（写真）質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院財金委 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。 本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。 そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、衆院財金委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の衆院財務金融委員会で、森友学園問題に関する公文書改ざんの経緯について、あらためて第三者による調査が必要だと政府に迫りました。 改ざんの経緯をまとめた２０１８年６月の財務省調査報告書は、安倍昭恵氏はじめ政治家関係者の記述について、当時理財局長だった佐川宣寿氏が最低限の記載であるべきだと「反応した」ため「記載を直す」必要があったとされており、「指示」という記述を避け、改ざんの経緯を隠ぺいする内容になっています。 辰巳氏は「反応したというのは佐川氏が伝えたということだ」と述べ、「言ったことは間違いないか」と追及。窪田…続きを読む