暫定税率廃止で負担減効果 大門氏 消費税減税が最も効果的 参院財金委で辰巳議員答弁に
2025年06月21日
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日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、野党７党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、さまざまな負担減効果を指摘し、消費税減税も必要だと主張しました。
大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。
立憲民主党の重徳和彦衆院議員は「流通、物流コストの引き下げを通じて、身の回りのさまざまな商品、サービス価格が引き下がる間接的な波及効果がある」と答弁しました。
大門氏は「ガソリンにも１０％の消費税がかかっている点で、消費税減税も引き続き大事だ」として見解を問いました。法案提出者の日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は「燃料費にとどまらない物価高騰のなか、あらゆる品目における負担軽減に最も効果的な措置は消費税減税だ」と強調。「毎回の消費行動で減税効果を実感できる消費税減税は景気への刺激にもなる」と指摘しました。
大門氏は、石破茂首相が打ち出した１人２万円の給付金は財源があるが暫定税率廃止は財源がないとする自民党などの主張をどう考えるかと質問。加藤勝信財務相は「恒久的な対応は恒久的な財源で対応すべきで、財源の議論が当然なされていくべきだ」と述べ、給付金は一時的な措置だと答弁。大門氏は「暫定税率廃止は国民要求であり、与野党一緒に財源を考えていくべきだ」と指摘しました。
質疑前の同委理事会で、立民などが同法案の採決を提案しましたが、自民党が拒否。質疑後の理事会でも協議しましたが自民が応じず、その後に開会した同委で、三宅伸吾委員長（自民）が散会を宣言し、採決に至りませんでした。
参院の財金委と本会議は通常国会会期末の２２日に予定されておらず、同法案は事実上廃案となります。
2025年6月22日(日)付け「しんぶん赤旗」より引用
共産党の発議者に伺います。
今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。
○衆議院議員（辰巳孝太郎君） 御質問ありがとうございます。
まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。
今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。
我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けている政党でもございます。この消費税を誰でも何でも一律五％へと減税した場合の減税効果は、平均的な世帯で年間十二万円となります。手取りが十二万円増えるということになるわけですので、一度きりの給付金よりも毎回の消費行動で減税効果を実感できる消費税減税の方が景気への刺激にもなると考えております。
同時に、消費税減税の財源について、赤字国債に頼らない対応が可能であるということは、この財政金融委員会でも大門委員が長年議論あるいは提案をされていることと承知をしております。今、異次元金融緩和による異常円安、あるいは長期国債の利回りが上昇する動きを見せる中で、赤字国債ではない恒久財源を確保することの重要性も示されているのではないかと思っております。今回は野党七党での法案提出となりましたけれども、消費税の減税、インボイスの廃止でも是非一致した行動でその実現に向けて努力をしたいと考えております。
最後になりますけれども、参議院のこの審議はないだろうという観測の下で衆議院での議論を茶番だとやゆする声もあったところ、こうして参議院の委員会で皆さんの活発な議論が実現したことに感謝を申し上げるとともに、委員各位の本法案への賛同を呼びかけるものでございます。
以上です。
