コンビニFC法必要 オーナー月367時間労働

2019年3月14日  
コンビニFC法必要 オーナー月367時間労働

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=14日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は14日の参院経済産業委員会で、フランチャイズ(FC)加盟店舗オーナーの過酷な長時間労働やコンビニ本部と不対等な関係によって経営者としても労働者としても守られていない実態を示し、オーナーの営業と権利を守るためFC法制定が必要だと強調しました。 辰巳氏はあるコンビニオーナーの2018年12月の出勤簿を示し、1カ月の労働時間が367時間の長時間に及んでいたことを紹介。「毎日休みなしで12時間働いた計算だ。過労死ラインをはるかに超えている。これだけ働いても月収は21万円程度だ」と訴えました。 辰巳氏は長時間労働の原因に人手… 続きを読む »


不公正取引・コンビニFC問題など追及 下請けの実態示し

不公正取引・コンビニFC問題など追及 下請けの実態示し

日本共産党の辰巳孝太郎議員は15日の参院経済産業委員会で、大企業と中小企業の間の不公正な取引や、コンビニ本部がフランチャイズ(FC)契約を結ぶ加盟店に対して24時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。 辰巳氏は、2017年の下請けGメンによる調査で、中小企業は、材料価格などの上昇分が転嫁できず、利益が圧縮されていると指摘。大阪シティ信用金庫の調査では、コストが上昇したと答えた取引先企業の9割近くが、上昇分を売り上げに転嫁できていないと紹介しました。辰巳氏は、「中小企業は生産性が低い」と言う前に、劣悪な取引環境を改善し、中小企業の利益を確保するために、立ち入り検査の権限がある下請け検… 続きを読む »


販売ノルマ規制必要 ――コンビニオーナー苦境

2017年3月22日  
販売ノルマ規制必要 ――コンビニオーナー苦境

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は3月22日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部が強い立場を利用して、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる加盟店オーナーに過剰な販売ノルマや24時間営業、オーナーに不利なコンビニ特有の会計方式を押し付けているとして、法律による規制が必要だと主張しました。 辰巳氏は、独自に入手した資料で、コンビニ本部から恵方巻などの販売ノルマを事実上課せられていると告発。公正取引委員会の杉本和行委員長は「優越した地位にある本部が、数量を指定し、仕入れることを余儀なくさせることにより加盟店に不利益を与えた場合、優越権の乱用に当たる」と答えました。 辰巳氏はまた、下請けなど… 続きを読む »


フランチャイズ加盟店から利益を吸い上げるコンビニ本部の非道を告発

2016年5月2日  
フランチャイズ加盟店から利益を吸い上げるコンビニ本部の非道を告発

コンビニ問題第2弾を5月2日の決算委員会で追及。全国5万5000店舗で過去最高の収益をはじく業界ですが、その儲けはオーナーさんの犠牲のもとにある実態を告発しました。 小売り業界でいうとドンキホーテの売上げに占める経常利益、純利益はそれぞれ5.9%、3.4%。マツモトキヨシはそれぞれ4.1%、2.4%。ファーストリテイリング(ユニクロ)が11.3%、5.6%です。 しかしセブンイレブンは経常利益が31.6%で、純利益が18.6%。ダントツ、レベルが違います。これがどれほど異常な儲けか、商売をされている方であれば分かるでしょう。 この高収益の秘密はコンビニ会計にあります。資料は仕入れ単価70円のお… 続きを読む »


セブンイレブン問題 賃金切り捨てに指導を

2016年4月6日  

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、6日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、セブンイレブン本部の賃金切り捨てシステムの問題を改めて取り上げ、実態調査と指導、産業界への周知徹底を求めました。 辰巳氏は、25~44歳の非正規雇用労働者は1995年の355万人から2015年の683万人へと約2倍になり、政府統計でも34歳以下の若年層の1月の消費支出が前年同月比11・7%減と、全世帯の平均3・1%減と比較して深刻になっていると指摘。低賃金・非正規雇用の広がりが若者の消費活動に影響を与えているとの認識があるかとだたしました。 竹内譲厚労副大臣は「今この場でお答えできない」と若者の実態に背を向ける姿勢を示しまし… 続きを読む »


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