日経平均株価は８月５日、過去最大の12・４％、４４５１円も下落しました。要因は米国の雇用統計の悪化、日銀の政策金利０・25％への引き上げを引き金として、円キャリー取引の巻き戻しが起こったことです。円キャリー取引とは、低金利の日本円を借りる→その円をドルなど高金利通貨に交換→株や債券で運用し利益を出す、取引のことです。日米の金利差が大きく円安が進む限り利益は膨らみます。   ヘッジファンドや個人投資家はこの取引で濡れ手で粟の利益を得てきました。またこの取引が円安加速の一因となってきました。しかし「想定外」の日銀の金利引き上げ姿勢によって日米金利差縮小が意識され、今度は円高に一気に振れた…続きを読む

大阪・関西万博の機運醸成に躍起になっている自公・維新政治。今年６月に朝日新聞が読者に行ったアンケートによると、81％が「行かない」と答えました。大阪の読者に限っても「行く」が38％、「行かない」が62％でした。衝撃的です。   夢洲１区でのガス爆発では当初万博協会は記者会見すら開きませんでした。後に事故現場では１００㎡もの床が破損していたことが分かり、当初公開されていなかった現場の写真が次々と出てきました。最大で毎日２トンものガスが出ていますが、体積にすると25ｍプール９つ分とのことです。さらに万博協会は最近になって何と夢洲２区でもガスの発生があったと認めました。それも万博協会が自ら…続きを読む

物価高騰が止まらず国民生活が窮地です。原因はアベノミクスの異次元金融緩和による超円安です。アベノミクスの目的はおカネを市場に大量に供給することで、低金利と円安を作り出し、そのおカネを株式市場に誘導し株価を上げることでした。   一方、日米金利差により円安がさらに進む状況で手が打てない状況となっています。政策金利を上げて日米金利差を埋めようにも、金利を上げれば日銀の付利払い（日銀当座預金に対する支払い）や、政府の国債償還時の支払いが激増してしまうからです。   日銀がこれら保有する国債を売りに出して大量供給された市場のカネを回収しようとすれば、国債価格が暴落（金利高騰）する危…続きを読む

離婚後の共同親権を認める改定法案が衆議院を通過し参議院に送られました。両者の関係が完全に破綻している場合でも、裁判所が命ずれば「強制的」に共同親権となり、子どもの進学や生命にかかわる医療行為、転居などを同居親だけで決めることはできません。 ＤＶ、モラハラ被害者からは不安の声が上がっています。被害者の住民票などの交付を加害者に行わない「支援措置」は年々増えて昨年は８万件にのぼり、接近禁止命令などの「保護命令」は１１１１件。ＤＶ被害があれば共同親権は認められないと政府は言いますが、推進派の市村衆院議員（維新）からは「保護命令以外は99％でっち上げ、虚偽ＤＶ」などというとんでもない発言も飛び出してい…続きを読む

第29回党大会に評議員として出席してきました。今までで一番感動を覚えた党大会でした。   トランスジェンダーとして模索しながら生きてきた長崎の代議員は、投票場で戸籍上の名前や性別を大声で確認されるアウティングの被害にあったところ、共産党が選管に申し入れ、選管は謝罪しマニュアルの改善が実現しました。「女らしさ、男らしさが強要される生きづらい社会。共産党に出会い、自分を恥じず自信を持てるようになった」と語りました。   また大阪の湊隆介さんはゲイを公表して候補者活動をスタート。最初は自分に偏見のあった一部の党員も変化し、「人は対話で変われる」「多数者革命には対話が要だ」と主張し…続きを読む