あれだけ「謙虚な姿勢、丁寧な説明」を繰り返していた安倍首相ですが、選挙が終わった途端、野党の質問時間を削るという暴挙に出ようとしています。 そもそも委員会審議とはどうあるべきでしょうか。国会法にも規則にも時間の配分について書かれているわけではありません。参議院規則の第42条には「委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる」と定められており、本来は会派の大小に関わらず委員が自由に質疑し討論する、これが国会というものです。 また委員の発言時間を制限できる場合については「案件の内容が重要かつ複雑で、発言の希望者が極めて多い場合や、審議引きのばしのために、委員多数の意思に反して発言が…続きを読む

突然ですが携帯電話の通信料金、高くないですか？ 政府も通信料金の高止まりを認識しており、２０１５年12月、総務省は「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を示し、低額な料金プランの提供を各通信会社に求めました。 今、通信会社見直しの条件はかなり整っています。２０１５年５月以降の端末であれば、会社を変えたとしても同じものが使えますし、電話番号も変更の必要はありません。 ただし注意すべきこともあります。通信会社とは２年契約が一般的で、「更新月」に解約しないと自動更新されます。更新月以外に解約すると約１万円の違約金が発生します。通信会社にいつが更新月か確認しておきましょ…続きを読む

「たつみコータロー　活動報告Vol.4」が完成！ 国会論戦やメディア出演など多岐の分野にわたって奮闘するたつみコータローの一年が一枚に集約されています [PDFはこちら]  活動報告　表 活動報告　裏  

森友疑惑は「教育勅語」を暗唱させる学校をつくるため、加計疑惑は安倍晋三首相のお友達に便宜を図るため、いずれも行政が歪められた国家の私物化です。 私物化のツールとして機能してきたのが「国家戦略特区制度」です。これは現行法では出来ない施策を、特定の地域に限って実施する制度で、これによって獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、加計学園が事業者となりました。 その他にも、国家戦略特区において一般の住宅で宿泊事業を営むことを認める「民泊」や、家事支援外国人受入事業（外国人お手伝いさん）、そして外国人農業支援事業などが認められています。 実はこれらの事業に深く関わっているのがパソナという人材派遣会社です。…続きを読む

東京都議選は日本共産党の躍進、自民党の惨敗に終わりました。 都議選は定数３の選挙区が７つあり、自民党が獲得したのはこのうち墨田区の１つのみ。自民党は定数３でも勝てなかったのです！特筆すべきことは、このうち５つの選挙区で共産党が競り勝ったということ。自民党の惨敗は共産党の前進なくしては生まれなかったということです。 都議選の結果にショックを受けているのが維新の会です。候補者が集まらず、集まった候補者も告示前に５人が辞退。結局、４人立候補で１人の当選にとどまりました。 維新は自民党の惨敗にもショックを受けていることでしょう。国政において維新は、安倍政権の「補完勢力」と、「野党分断」だけに存在意義が…続きを読む