日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院財政金融委員会で、財務省が森友学園に関する決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを官房長官に報告しなかったと説明している点について、「とても信じられない」と追及しました。 財務省の当時理財局長だった佐川宣寿氏と、大臣官房総括審議官だった太田充氏（現理財局長）、国有財産企画課長として決裁文書を決裁した一人の中村稔氏（現理財局総務課長）が１７年２月２２日に菅義偉官房長官に森友問題の経過を説明しています。この際、決裁文書に昭恵氏の名前が記されていることを財務省が報告しなかったとした点について、太田理財局長は、中村氏が「（決裁文書を）ちゃんと見ていな…続きを読む

辰巳氏が求めたのは、改ざんされた決裁文書の一つ、「承諾書の提出について」の改ざん前文書で言及されている「Ｈ２６・４・２８～Ｈ２６・５・２３本省相談メモ」。同決裁文書は、２０１６年４月の小学校開校に間に合わせるために、学園が国との貸付契約完了前から国有地の開発について大阪府豊中市と協議することを認めるもの。「対応について本省審理室の指導に基づき」とあり、財務省本省の関与がうかがえます。１４年４月２８日は、学園前理事長の籠池泰典被告が同省近畿財務局に、安倍昭恵氏（安倍晋三首相の妻）と写った写真を見せた日です。　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」との国有地…続きを読む

関連赤旗記事：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032502_03_1.html

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０、２２両日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地８億円値引きの根拠がないことを、この間明らかになった資料をもとに浮き彫りにしました。 ８億円値引きの理由について国は、ゴミ撤去費（有益費）として当初補償していた分とは別に、２０１６年３月に大量の「新たなゴミ」が発見されたためと説明しています。 辰巳氏は、値引きの妥当性を検査した会計検査院に、「前年（１５年）に学園が残したゴミではなく、新たなゴミだと判断する根拠はあったか」と質問。同院の宮川尚博審議官は「確認できなかった」との検査結果を報告しました。 辰巳氏は、今年に入り開示された財務省近畿財務局の法…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日、参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題で、森友の責任で残した地中ゴミを国側が「新たなゴミ」として異常な大幅値下げの根拠にしていたことを明らかにしました。 同地について国側は、地下３～９メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして９億円を超す鑑定価格から８億円以上値引し、森友に売却しました。しかし、２０１５年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払うとしていたのに、地下３メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ１万１８００トンのうちわずか７２０トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。 辰巳氏の「なぜ撤去しなかっ…続きを読む