以下は、日本共産党を代表して私が行った意見表明です。 （２０１４年５月２１日　参議院デフレ脱却及び国民生活に関する調査会） 日本共産党の辰已孝太郎です。 いわゆるアベノミクスによる金融緩和等によって、為替は円高から円安に推移しました。この円安の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要などで、消費者物価というのは上昇の傾向にあると。しかし、国民の所得はどうかと。所定内給与は、今年の三月まで二十四か月連続で減少いたしました。つまり、物価は上がるけれども賃金は上がらないと。これでは、本当の経済の好循環というのはつくれないと思います。 また、消費税の増税というのは景気を更に冷え込ませます。内閣府の景気ウオッ…続きを読む

24日付のしんぶん「赤旗」の記事を引用します。 デフレ脱却にも反する 残業代ゼロ政策　辰巳氏 導入に反対 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝…続きを読む

16日にデフレ調査会で参考人質疑が行われました。 以下に議事録を掲載します。    

9日にデフレ調査会で参考人質疑が行われました。 以下に議事録を掲載します。  

（写真）辰巳孝太郎議員 参院の「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」が２６日開かれました。参考人からは賃上げや内需拡大に向けた政策の必要性が語られました。 日本共産党からは辰巳孝太郎議員が質疑に立ちました。 中央大学の建部正義教授は、人々の「インフレ期待」に働きかける日銀の金融政策は「世界に例を見ないものであり、危うい」と指摘。「法人税減税など企業優遇で景気がよくなる保証はない」「経済の立て直しのためには、物価上昇を上回る賃金引き上げが必要」と述べました。 京都大学大学院の藤井聡教授は、労働者の賃金が最低水準で推移していることも示し、「賃上げのためには実体経済の活性化が重要」と主張。内需拡大に…続きを読む