（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院総務委員会で、自治体の上下水道職員が不足し、このままでは維持自体が困難になっているとして、政府の対応をただしました。 辰巳氏は、自治体の上下水道職員が２３年前の６割にまで減少し、小規模自治体では災害に立ち向かうことも困難になっていると指摘。能登半島地震の被災地に支援に入った名古屋市を例に挙げ、派遣された職員以外に、残って業務に対応した職員や後方支援の職員の超過勤務手当などが派遣元自治体の持ち出しになっている実態を突きつけました。総務省の大沢博自治財政局長は、自治体が基準を定めれば派遣元に残って業務に対応した…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２５日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は地方税法等改定案を審議した２５日の衆院総務委員会で、個人住民税の給与所得控除は引き上げる一方、基礎控除を据え置き、暮らしを置き去りにしようとしていると告発し基礎控除引き上げを要求しました。 辰巳氏は「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調。税を免除されている生活保護基準よりも税や社会保険料が引かれ可処分所得が下回るケースを示し、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めました。 改定案において個人住民税の基礎控除が据え置きになっていることは「年金所得者、個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だ…続きを読む

  （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２０日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、ＳＮＳにおけるデマや誹謗（ひぼう）中傷の拡散についてプラットフォーム（ＳＮＳなどのサービス提供者）の責任を問うべきだとし、政府の認識をただしました。 辰巳氏は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が兵庫県知事選で根拠のないデマを発信し、ＳＮＳを通じて拡散された問題をあげ、「アテンションエコノミー（情報の正しさより人びとの関心・注目を重視する経済）が前提となったＳＮＳの言論空間でファクトよりも刺激的な打ち出しが優先される」とし、ＳＮＳの収益構造、ビジネスモデルが被害拡大の一端…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の衆院総務委員会で、兵庫県で知事によるパワハラなどの告発が公益通報として適切に扱われず、告発者の元県民局長が自死に至った問題について政府の認識をただしました。 辰巳氏は「元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかった」と指摘し、公益通報制度の適切な運用を要求。村上誠一郎総務相は「制度が適切に運用されることが必要だ」と述べました。 辰巳氏は「公益通報制度の一番の肝は通報者が守られることだ」とし、内部通報（１号）や、行政機関等に対しての通報（２号）、報道機関や組合など事業者外部への通報（３号）のいずれの通報者も公益通…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日、衆院総務委員会で質問し、性暴力被害者を支援する「ワンストップセンター」に、国が抜本的な支援を強化するよう求めました。 「ワンストップセンター」は全都道府県に５２カ所あり、辰巳氏は「今、全国で窮地にたたされている」として、大阪ＳＡＣＨＩＣＯの事例をあげました。 ＳＡＣＨＩＣＯは、全国に先駆けて２０１０年に病院拠点型として設立。辰巳氏は「拠点を置いてきた民間病院からの協力が難しくなり、運営の縮小を迫られ相談者が激減。存続を求める署名５万人分が府に提出された」実態を紹介。友納理緒・内閣政務官は「拠点を失うことはあ…続きを読む