日本共産党 衆院比例 近畿ブロック たつみコータロー

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国会会議録

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「日朝平壌宣言」に基づく対話の道を 対北朝鮮制裁

「日朝平壌宣言」に基づく対話の道を 対北朝鮮制裁

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=6日、衆院経産委 衆院経済産業委員会は6日、北朝鮮に対する輸出入禁止という日本独自の経済制裁の2年間の延長を賛成多数で承認しました。 日本共産党は前回(2023年4月)の延長後も、北朝鮮が国連安保理決議に違反して、核兵器開発と結びついた弾道ミサイルの発射を繰り返しているとして、同国を「日朝平壌宣言」に基づく対話の道に復帰させ、同国をめぐる諸問題の平和的・外交的解決を図る手段として延長は必要だとして賛成しました。れいわ新選組は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって、何より重要なのは2002年の『日朝平壌…続きを読む

イスラエル製兵器買うな ガザで実証売り文句

イスラエル製兵器買うな ガザで実証売り文句

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=4日、衆院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は4日の衆院経済産業委員会で、イスラエルがパレスチナ自治区・ガザに対して行っている大虐殺をやめさせるために日本政府として態度で示さなければならないと迫りました。 ガザ南部ラファで米国主導の「ガザ人道財団」が運営する食料配給所で、食料を求め集まったパレスチナ住民をイスラエル軍が連日銃撃する事件が発生。1日に31人、2日に3人、3日に27人が殺害されたと報じられています。 辰巳氏は、国際法・国際人道法が一切守られていない行為だと指摘。外務省の今西靖治参事官は、「軍事作戦の正当化について国際法の観点からイスラエル政府により説…続きを読む

簡易なリストラ許されない  早期事業再生法案に反対

2025年5月28日

簡易なリストラ許されない  早期事業再生法案に反対

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=28日、衆院経産委 早期事業再生法案が28日の衆院経済産業委員会で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、▽労働者保護の規定が全くない▽簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる▽悪質な投資ファンドの関与を排除できない―などの問題点をあげ、「労働者を置き去りにし、権利をないがしろにした法案で断じて容認できない」と批判しました。 辰巳氏は質疑で、日産自動車が5月13日に発表した5工場、約2万人のリストラ計画を取り上げ、1977年に国際労働機関(ILO)が採択した「多国籍企業…続きを読む

労働者不在のリストラ計画許せない 「早期事業再生法案」を批判

2025年5月23日

労働者不在のリストラ計画許せない 「早期事業再生法案」を批判

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=23日、衆院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は23日の衆院経済産業委員会で、政府の「早期事業再生法案」は、労働者が知らないうちに債務軽減を条件に経営者と金融機関などの債権者が人員削減や部門切り捨てなどのリストラを計画できるようにするものだと批判しました。 法案は、倒産前の企業の金融債務返済の猶予・免除を金融機関などの債権者集会が多数決で決議し、裁判所が認可する制度を新設します。しかし、経営者と金融機関などによる「再建計画」に含まれる人員削減や労働条件切り下げは労働者に知らされず、労働者は手続きへの関与もできない制度のため、懸念する声が上がっています。 辰巳氏は…続きを読む

日本のコンテンツ産業守れ 巨大IT規制強化を要求

日本のコンテンツ産業守れ 巨大IT規制強化を要求

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=21日、衆院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は21日の衆院経済産業委員会で、映画・アニメ・漫画・ゲームソフト・書籍など日本のコンテンツ産業を担う制作者や中小企業の利益を守る立場から、巨大IT企業に対するさらに実効性ある規制が必要だと主張しました。 日本最初の巨大IT企業規制「プラットフォーム取引透明化法」(2020年)は、法案の閣議決定直前に経団連の要求で禁止行為規定が削除され、定期報告を義務付けるだけの法律に後退しました。 辰巳氏は「自主性任せでは限界は明らかだ。削除は大きな間違いだった」と批判。日本共産党が当時提出した禁止行為規定を盛り込む修正案と、同様の…続きを読む

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