（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２５日、衆院本会議 ラピダスなど半導体大企業に１０兆円以上の公的支援を行う、ラピダス・半導体産業支援法案が２５日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質疑に立ちました。 辰巳氏は、これまでの政府の政策が国内の半導体産業の衰退、大企業の内部留保拡大を招いただけで、半導体メーカー・エルピーダメモリ破綻で公的資金の約２８０億円が毀損（きそん）した際、政府の誰も責任を取らなかったと告発。法案で政府が出資を想定するラピダスは１社の取引先も１円の売り上げの見込みも立っていないとし、「同じことを繰り返すのか」と追及しました。 辰巳氏は同法案で、▽中小企業支援の…続きを読む

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 最初に、地方交付税法等改正案についてです。 本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものです。物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されてしまいます。一方、物価高騰は地方の各支出経費にも重くのしかかっています。地方財政計画では、一般行政経費、特に単独分は僅かな増額にとどめるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されていません。地方…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院本会議 地方税法等改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員は、地方財政のあり方を転換するため国が責任を果たすよう求めました。 辰巳氏は、自民党が推進した「平成の大合併」「三位一体の改革」が地域の衰退をもたらし、急激な人口減少も自民党の失政がもたらしたと批判。地方自治体の第一の役割「住民福祉の向上を図る」ことができるよう「責任を果たすことに全力を」と要求しました。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を巡り国が巨大な下水道管路に着目した点検の仕組みを設けず、法定点検を地方に任せきりにしていた実態を指摘。同事故は、下水道事業の大規模広域化…続きを読む

２０２４年度補正予算案が９日に審議入りしました。衆参両院の本会議で各党が代表質問を行い、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、井上哲士参院議員が質問に立ちました。大軍拡や大企業支援に巨費をつぎこむ同案を批判し、能登地域の被災者支援や賃上げなど暮らしの支援強化を求めました。 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、衆院本会議 辰巳・井上両氏は、補正予算案への能登災害対策費の３倍となる、過去最高の８２６８億円もの軍事費の計上は、財政法が特に必要な経費に限っている補正予算の趣旨に反すると批判しました。 辰巳氏は、今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は過去最高だと指摘し、削減された訪問介護の基本報酬を戻し、減額…続きを読む

参院本会議　辰巳議員反対討論 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。 （写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議 １９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事…続きを読む