日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で１７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。 辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分２・４兆円を４０年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去…続きを読む

  参院経済産業委員会は１０日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案を自民、民進、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問と討論に立ちました。 同法案は、日本企業による石油などの探鉱を支援するため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給対象を拡大するものです。 辰巳氏は、地球温暖化防止が人類的課題となるなか、世界では化石燃料資源から投資を引き揚げる「ダイベストメント」が注目を集めていると指摘。「パリ協定」が掲げる気温上昇２度未満の達成には、現在企業が保有している化石燃料の８割は燃やすことができな…続きを読む

以下、しんぶん「赤旗」より転載します。 2015年7月2日(木) 建物に省エネ対策を 辰巳氏 大開発規制緩和改めよ 日本共産党の辰巳孝太郎議員は６月３０日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。 建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。 辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ…続きを読む