（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策などのための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を延期するよう、電力事業者や自民、国民民主両党が求めていることについて原子力規制委員会の姿勢をただしました。 「特重施設」は発電所本体の設計・工事計画の認可後５年間は設置の猶予期間が設けられており、再稼働しても期間内に完成していなければ運転停止となります。本体の設置変更許可がされたＢＷＲ（沸騰水型）原発のうち島根原発２号機、女川原発２号機、柏崎刈羽原発６・７号機、東海第２原…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、衆院原子力特委 衆院原子力問題調査特別委員会は３日、原子力規制の問題などについて、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」に対する参考人質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、核融合開発などについて質問しました。核融合への投資の問題点を浮き彫りにしました。 辰巳氏は、核融合をめぐって、国が「２０３０年代までに実証をめざす」との報道もある一方、気候危機打開には３０年までの温室効果ガス排出削減が重要と言われており、核融合の開発目標と気候危機打開の時間軸はかみ合っていないと指摘。「時間軸、技術面、コスト面を考えると、今、核融合に投資してい…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、第２次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。 辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約４倍から６倍、原子炉メーカーは２倍から３倍、経団連会長企業の日立製作所は２倍、経営破綻した東芝も２倍、素材メーカーは２倍、大手ゼネコンは２倍以上になった」と内訳（グラフ）を示し、「原…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。 辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答え…続きを読む

7日、ODA特別委員会でアメリカのパリ協定離脱について参考人質疑が行われました。 以下に議事録を掲載します。