（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２９日、衆院総務委 行政書士が受任できる行政不服審査申し立て業務の範囲を広げる行政書士法改正案が５月２９日の衆院総務委員会で、全会一致で可決しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、法案提案者に「見直しによって何ができるのか」と質問。上野賢一郎衆院議員（自民）は、行政書士が事前に受任した許認可だけでなく、本人申請による事後の代理申し立ても可能になると答弁しました。 辰巳氏は、２０１９年度の行政不服審査で申し立てが認められたのは国で５・１％、都道府県では４・７％、それ以外はほとんどが却下または棄却だと述べ、「行政書士の関与があれば認められたと考えられる事例はどれく…続きを読む