（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院総務委 ミリ波を含む高周波数帯の「周波数割当方式」にオークションを導入する電波法、放送法両改定案が１０日の衆院総務委員会で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、国民の共通財産である電波の公共的利用に反するとして反対しました。 政府は、利用が進まない高周波数帯の割り当てを落札額で決めるオークションによって、通信事業者だけでなくさまざまな事業者の参加で開発するとしています。日本共産党の辰巳孝太郎議員は質疑で、「資本力が弱ければ排除される」「電波利用には公共性への配慮が必要だ。オークション参加事業者に整備計画や通信網の開放を求め…続きを読む