ギャンブル依存症の患者がこの８年間で２・６倍も急増している実態を巡り、日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の衆院内閣委員会で、背景に公営ギャンブルのオンライン化があるとして、規制を強化するよう求めました。

 

「ギャンブル依存症問題を考える会」の調査によると、依存症に占める２０代の割合が２０１９年の２８％から２５年は３７％に増加し、３０代も合わせると７割以上で、若年層に広がっています。辰巳氏はこのことを指摘し、平均借金額も２２年の７６３万円から２５年には１０８４万円へと増加したことを示して、その要因をただしました。

 

赤間二郎内閣府特命担当相は「公営競技をはじめとするギャンブルのオンライン化に伴い医療相談現場で若年層からの相談が増加している」とオンライン化の影響を認めました。

 

辰巳氏は、公営ギャンブルの売り上げの８～９割がオンライン購入で、日本中央競馬会（ＪＲＡ）では、ＪＲＡが運営するインターネット馬券購入サービスに登録し、銀行口座にひも付けてチャージすれば、９９９９万円まで使うこともできると指摘。この間「のめり込み防止」対策としてパチンコや公営ギャンブル施設内のＡＴＭは撤去されてきたが、「いまＡＴＭはスマホの中にある。オンラインシステムにも規制が必要だ」と迫りました。

 

赤間担当相はインターネット購入について「各事業者で適切に運用されるべきだ」と答弁。辰巳氏は不十分だとし、クレジットカードなど後払い決済やオンライン購入でポイントがたまる仕組みの禁止なども含めたオンライン化への早急な規制強化を求めました。

 

（しんぶん赤旗 2026年5月28日）