野党7党提出 ガソリン税法案可決 衆院本会議 田村貴昭議員「物価高騰抑える」 辰巳議員答弁に
2025年06月20日
![]() (写真)質問する田村貴昭議員=20日、衆院財金委 |
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の7党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が20日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。
本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した2万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。
そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張。「さらにやるべき物価高騰対策が消費税減税だ」とし、ガソリン暫定税率の廃止、消費税の減税、不公平税制の抜本的見直しを求めました。
財務金融委員会で田村氏は、ガソリン税に1リットルあたり約25・1円上乗せされている暫定税率が廃止されると、その分の消費税2・5円分もなくなり、ガソリン価格は27・6円引き下げられると指摘。ガソリンの暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うよう求めました。加藤勝信財務相は「消費税の引き下げは適当ではない」と拒否しました。
田村氏は、ガソリン減税が地球温暖化対策に反するとの意見があるとし、今回のガソリン減税と温暖化対策との関係を質問。法案提出者として日本共産党の辰巳孝太郎議員は「化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制される」と答えました。
参院は同法案の送付を受けて本会議を開き、趣旨説明と質疑を行いました。同日、財政金融委員会でも趣旨説明を行い、21日の同委で質疑を予定しています。
2025年6月21日(土)付け「しんぶん赤旗」より引用
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
信託業法改正案には賛成をいたします。
今年五月、スルガ銀行は、金融庁より報告徴求を受領したと公表をいたしました。シェアハウス融資でスルガ銀行の不正行為が大量に発覚した問題では一定の解決が図られたものの、同時期に進行していたアパマン融資では、同じ不正行為は発覚しているものの、個々の案件の多様な事情があるという理由で一律解決を拒否したため、いまだに解決できない被害者が破綻の危機に陥っております。当時の金融庁がスルガ銀行を持ち上げ、不動産融資をあおったことから起こった事件であることは明らかだというふうに思います。シェアハウス問題でも金融庁の責任は曖昧のままでありましたけれども、アパマン問題では、報告徴求の上、全ての被害解決に向けてスルガ銀行を指導し切ることで金融庁の責任を果たしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
今日は、森友事件について聞かせていただきます。
伊藤豊金融庁監督局長は、元財務省の秘書課長として、公文書改ざん発覚後に財務省が二〇一八年六月にまとめた報告書、これをまとめた一人であります。伊藤さんがまとめたこの二〇一八年六月の調査報告書では、佐川氏が改ざんの指示をしたとは一切書かずに、あくまで、方向性を決定づけたとしか書かれておりません。
安倍昭恵氏を始めとする政治家関係者の記述が決裁文書にあることが佐川氏に報告された際のくだり、これは報告書の二十四ページにあるんですけれども、こう記されているんですね。
理財局長は、そうした記載のある文書を外に出すべきでなく、最低限の記載とすべきであると反応した。理財局長からはそれ以上具体的な指示はなかったものの、総務課長及び国有財産審理室長としては、理財局長の反応を受けて、記載を直す必要があると認識した。
伊藤さん、確認しますけれども、反応したというふうにあるんですけれども、これは、そのように佐川氏が伝えたということで間違いないですね。これは指示ということになるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人(窪田修君) お答えいたします。
まさに委員が読み上げになられましたとおりでありまして、報告書においても、方向性を、一連の対応の方向性を決定づけたということは調査報告書においても記載されているとおりでございます。
○辰巳委員 ですから、これは指示をしたということでいいんじゃないですか。外に出すべきではないと反応した、これは、事実上、指示ですよね。反応したんですよ。これは言っているわけですね。そういう発言があったということは確認していいですね。出すべきではないという発言があったと。これは確認させてください。
○政府参考人(窪田修君) 報告書に記載のとおりでございます。
○辰巳委員 だったら、これは指示じゃないですか。事実上、指示ですよね。反応したんです。出すべきではない、それを聞いていたんですね、総務課長などが。これは指示ですよね。べきでないと言っているんだから、指示ですよ。いかがですか。
○政府参考人(窪田修君) 指示をするということと方向性を決定づけるということは、言葉の問題でありますが、方向性を決定づけるということも、大変重要な対応を理財局長がし、総務課長及び国有財産審理室長は、その反応を受けて記載の改ざんなどを行ったということかと思います。
○辰巳委員 方向性を決定づけたのは当然なんです。しかし、初めてこの政治家関係者の記述があると理財局長に報告されたときに、理財局長は、文書を出すべきでなく、最低限の記載とするべきであると部下に言っているんですよ。
大臣、その場面を思い浮かべてください、普通に考えたら指示ですよね、これは。いかがですか、大臣。
○国務大臣(加藤勝信君) まさに私から申し上げられることは、まさに、その調査報告書に書かれていたこと、そのことが全てだというふうに思います。
その上で、委員がどういうふうにお考えになるかどうか、それはまたいろいろお考えがあると思いますが、私どもとしては、その報告書に書かせていただいたものが全てであるというふうに考えています。
○辰巳委員 全てではなく、ごまかしているので改めて聞いているんです。
これは、指示と書かないんですよ。だけれども、佐川氏がそう反応したというのは、反応したじゃないんですよ、これは。言っているんですよ。今、言ったということを認められたと思うんですけれどもね。
外に出すべきではなく最低限の記載とすべきであると部下に言ったら、それは、改ざんしなさい、そういう指示になるじゃないですか。大臣、そう思いますよね。
○国務大臣(加藤勝信君) その場のやり取りそのものを私は承知しておりませんから言及できませんけれども、まさにそうしたことを聞いた人間が、まさにそれはそういう反応だったという、そうした言葉で受け取った、そして、それがそのまま報告書に書かれたということではないかというふうに思います。(発言する者あり)
○辰巳委員 そうなんです。組織ではそれが指示になるんですよ、大臣。
じゃ、伊藤さんに改めて聞きたいと思うんです。
二〇一八年の十月二十八日、伊藤さんは、夫を亡くした赤木雅子さんのところに弔問に行き、そのまさに四か月前のこの六月に仕上げた財務省の調査報告書の中身について説明をしています。その際、こう伊藤さんはおっしゃっているんですね。
本件については何段階もありまして、佐川局長の指示が赤木さんまで到達するまでに、途中何人も止められなかった、若しくは自分で手を動かしてしまった人たちなので、最後は彼の判断、理財局長の判断。
これは私は重大な発言だというふうに思いますよ。調査報告書をまとめられたまさに御本人が、佐川局長の指示ということをおっしゃっている。伊藤さん、指示ということがあったんじゃないですか。
○政府参考人(窪田修君) それぞれの者があらゆる場所でどういうことを言っているかというのを完全に把握しているわけではございませんが、調査の結果は、こちら、この調査報告書にありますように、具体的な指示はなかったものの、理財局長の反応を受けて、総務課長、国有財産審理室長は記載を直す必要があると認識したという事実があったというふうに考えております。
○辰巳委員 個々の発言について詳細は知らないと言うているんですけれども、御本人がおられますから、御本人、発言してくださいよ、是非。伊藤さん、いかがですか。
○政府参考人(窪田修君) 調査報告書は財務省の責任としてまとめたものですので、これが財務省の見解ということになります。
○辰巳委員 私、これはやはり、まとめたのは財務省なんですよ、まさに身内がまとめた調査報告書で、余りにも不十分だと言わなければなりません。今、兵庫県では第三者の調査会がやられて、それこそ知事の指示の可能性が高いという話もされているわけですよね。我が党は、この国会でも野党からは、第三者的な立場での調査が必要だ、あるいは国会が関与しての調査が必要だということを言ってきたわけですよ。財務省は、最強の第三者機関である検察が動いているから大丈夫なんだということを言ってきたわけです。ところが、その検察に提出された十七万ページもの報告書、決裁文書等が、重要な部分が欠落していたという話になってきたわけでしょう。これは十分な調査ができないという話じゃないですか。
やはり、第三者的な立場での調査というのを改めてやって、森友事件の改ざんの真相を明らかにする、そのことを改めて申し上げて、私からの質問を終わります。またやりたいと思います。
ありがとうございました。