南海トラフ地震対策-堤防耐震化へ 国の予算確保を求める

2014年6月3日  

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私は昨年12月、南海トラフ地震対策として堤防耐震化が急務となっている大阪・西淀川地域を視察しました。→http://www.tatsumi-kotaro-jump.com/activity/4152

6月3日の海岸法改正案の質問では、緊急に南海トラフ地震対策が求められる大阪の実情を示しつつ、海岸事業費にあてられる国の交付金が減少していること、自治体の要望額に見合った予算措置がなされていない実態を告発し、堤防や防潮堤の老朽化、耐震対策の予算を十分確保するべきことを求めました。

私はまず、海岸保全施設の老朽化が深刻であることを指摘しました。現在、建設後50年以上経過しているものが約4割、2030年には7割に達します。2012年3月の時点で、海岸堤防等の耐震性なしが約1割、調査未実施が5割にも上っています。

ところが、都道府県が予定する事業費にみあった国の予算(交付金)が確保されていません。私の質問に対し、国土交通省の武藤浩官房長は、「全国からの要望のうち7割程度」しか措置されていないと答えました。

大阪府が昨年公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、30年以内の地震発生率は70%、死者は最大で13万人とされており、早急な対策が求められます。大阪府は、この地震に備えた防潮堤液状化対策のため、今年度140億円分の予算を組みましたが、国からの交付金配分は補正を合わせて40億円程度。大阪市も海岸事業で19億円、港湾事業で11億円の予算を計上しましたたが、国の内示額は5.1億円で、事業に遅れが出ています。

私は、南海トラフの巨大地震など地震による被害を最小限に食い止めるために、堤防や防潮堤の老朽化、耐震対策の予算を十分確保するべきことを求めました。

太田昭宏国土交通大臣は、「地方公共団体の取組を支援するためには必要な予算の確保に努めなくてはならない」と答弁し、予算を確保することの必要性を認めました。