“原発ムラ”献金急増 安倍政権下 再稼働・輸出推進と符合

“原発ムラ”献金急増  安倍政権下 再稼働・輸出推進と符合

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=16日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日、参院経済産業委員会で、第2次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。 辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が2012年12月の第2次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約4倍から6倍、原子炉メーカーは2倍から3倍、経団連会長企業の日立製作所は2倍、経営破綻した東芝も2倍、素材メーカーは2倍、大手ゼネコンは2倍以上になった」と内訳(グラフ)を示し、「原… 続きを読む »


「賠償が最優先」 東海第2再稼働支援 許されない

「賠償が最優先」 東海第2再稼働支援 許されない

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、5月29日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 原電は東海第2原発の再稼働に必要な安全対策工事費1740億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は3月30日に支援を表明しました。 辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつCO2(二酸化炭素)の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第2発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答え… 続きを読む »


7日、ODA特別委員会でアメリカのパリ協定離脱について参考人質疑が行われました。 以下に議事録を掲載します。  


東芝危機は政府も責任 巨額損失の原発を旗振り

東芝危機は政府も責任  巨額損失の原発を旗振り

日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「(責任は)ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。 辰巳氏は、東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー・ウェスチングハウス(WH)の買収にあると指摘。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、東芝がWH買収で15年までに33基の受注をもくろみ、東京電力福島第1原発事故後の16年にも30年までに45基の受注を目標としていたものの、実際は8基にとどまったことを明らかにしました。… 続きを読む »


放射線授業は不適切 団体の中立性問題

放射線授業は不適切 団体の中立性問題

日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、文部科学省が委託事業として全国の学校で行っている「放射線出前授業」について、8日の決算委員会で質問しました。 放射線出前授業とは、児童生徒等の放射線に関する科学的な理解の増進を目的とし、今年度の委託先を5月18日まで公募中です。 辰巳氏は、「君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、良かったねえ」「何かあった時は、鉄板だらけの服着て歩いちゃう」と発言するなど不適切な授業が昨年堺市で行われたことを取り上げました。文科省の藤原誠初等中等教育局長は「重く受け止め、再発防止策を講じた」と答えました。 文科省は、授業を「中立公正に実施できる」ことを委託の条件としています… 続きを読む »


1 / 3123