○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案に反対の討論を行います。
反対理由の第一は、ほんの一握りの企業に十兆円以上の公的支援を行うものだからです。
九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援する政策は、産業空洞化と大リストラによる技術流出につながり、我が国半導体産業の衰退をもたらしました。大企業は内部留保を蓄積し、賃金は上がらず、国内投資を一向に拡大させなかったのに、性懲りもなく、また同じことを繰り返すことを容認することはできません。
反対理由の第二は、半導体メーカー、エルピーダメモリが破綻し、公的資金の約二百八十億円を毀損したことを反省するどころか、桁違いの兆円規模をラピダスに投入するものだからです。過去の政府出資は期限付の緊急異例の措置とされていましたが、本法案は、恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入します。さらに、同社の計画や進捗はブラックボックスであり、国民と国会が検証することすらできません。赤字で破綻したら国民負担など、断じて認めるわけにはいきません。
ラピダスに出資する大企業八社の内部留保は七十三兆円にも上るのに、ラピダスへの出資は七十三億円。同社が量産開始までに必要とする五兆円の大半を国民負担に依存するなど、究極のモラルハザードです。半導体開発、量産の恩恵を受ける大企業に責任を果たさせるべきです。
第三は、ラピダスが米軍用半導体生産を担わされることに何の歯止めもないからです。
同社の東哲郎会長は、重要な部分は国防の領域、まずはアメリカに届けるなどと発言しています。審議を通じて、同社の半導体が米軍兵器に用いられることに何の歯止めもないことが明らかとなりました。利益が出ないとされる軍用半導体の納入をラピダスが担わされ、止めることができない赤字が日本国民の負担となるなど、絶対に容認できません。
今必要なことは、経済安保の名の下に、米国に従属し、特定企業に際限なく国税をつぎ込むことではありません。特定国を敵視する政策をやめ、日本の強みである半導体装置、素材産業、それを支える中小企業をきめ細やかに支援する政策に転換するべきです。
最後に、公共政策をゆがめる利益誘導や企業と政府の癒着の問題も重大です。武藤経済産業大臣は、ラピダスの東会長が経産省の検討会議の座長として自社への数兆円規模の国費投入を方向づけたことを開き直ったばかりか、巨額の公的支援実施を早い時期から知っていた個人株主や経産省職員の株等の取引の調査、情報開示を拒否しました。ラピダス、半導体産業支援の公正性について説明責任を投げ捨てたと厳しく指摘をして、反対討論といたします。