○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今年は、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十五年であります。事故の処理の完了は全くめどが立たず、緊急事態宣言もいまだに解除されておりません。
そんな中、中部電力が再稼働をもくろむ浜岡原発で、原発の耐震設計の基準となる基準地震動について、データが意図的に操作され、過小評価されていたことが判明をいたしました。また、浜岡原発の停止を求めた裁判でも、電力会社側は不正データを使っていたことも明らかになっております。
まず、大臣にお伺いします。中部電力は原発を運転する適格性を欠いており、浜岡原発は速やかに廃炉すべきではありませんか。いかがですか。
○赤澤国務大臣　本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると、経済産業大臣として極めて重く受け止めております。
経済産業省として、中部電力に対して、一月五日の月曜日ですが、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出いたしました。徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討、実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処をしてまいります。
その上で、中部電力の原子力発電事業者としての適格性については、原子力規制委員会において原子力規制検査の結果なども踏まえて判断されるものと承知をしており、私からお答えすることは適切ではないと考えております。
原子力利用における安全性の確保は、原子炉等規制法に基づき、独立性の高い原子力規制委員会が一元的に確認することとなっており、中部電力においては、原子力規制庁の検査や報告徴収命令に対し、真摯に対応してもらいたいと考えております。
○辰巳委員　私は、やはり、地震列島日本において、データを捏造して地震を過小評価しないと原発を動かせない、このことがはっきりした事例だなというふうに思っているんですね。
今大臣から、原子力規制委員会という話がありました。この原子力規制委員会も、外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったわけですね。
一月の十四日、山中規制委員長の会見によれば、こうあるんです。いろいろ聞き取りをして、最終的に委託先の事業者の報告書の中にあった一文をもって彼らに問い詰めたところ、事業者が不正を認めた、事業者が認めなければ、あるいは報告書の中にその一文がなければ、その事実は依然として確認ができなかった、こう発言されているんですね。この委員長の発言は、データの捏造、この不正は、電力会社だけではなくて、この地震動調査、ボーリング調査などですね、あるいはそれを評価する事業の委託を受けた外部の会社も絡んで行われたということを示しているわけですね。
私は、中部電力が浜岡原発再稼働のために規制委員会に提出をしている設置変更許可申請書において、立地場所の地盤や地震の状況を説明した添付書類六というのを調べました。ここには、地質調査会社一覧表というのが添付されており、中部電力が地質調査を委託した複数の会社名が記載をされております。
規制委員長、今日来ていただいておりますけれども、これらのコンサル会社が今回の浜岡原発の基準地震動のデータ捏造に関わりを持っていたということじゃありませんか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
設置変更許可申請書の添付書類において、地質調査会社が記載されている場合がございます。これは、断層を調査する際に必要なデータを取得するためのボーリング調査等の地質調査を行う会社であると認識しております。
本年一月二十日に共産党において地質調査会社名を発表されたことは承知しております。これらの会社が不正行為があるとは、現在のところ、認識しておりません。
○辰巳委員　規制委員長、不正はないというふうに断言されたということですか。地質調査会社において、ないということがはっきりしたということでよろしいんでしょうか。もう一回。
○山中政府特別補佐人　現在のところ、公表された地質調査会社等が不正を行ったという認識ではございません。現在、調査を行っているところでございます。
○辰巳委員　現在のところ、今調査中ですから、不正がなかったとは断言できないということなんですね。
私は、全国全ての原発の設置変更許可申請書を調べました。すると、驚くべきことが分かりました。中部電力が委託をした同じ地質調査会社が、北電、東北電力、東電、関電、中電、九電でも使われているということが分かりました。
これは浜岡原発だけの問題ではない。ほぼ全ての電力会社で同じ会社が使われているわけですから、今、不正があったとは断言できないという話ですから、本来であれば、これは水平展開して、ちゃんと調べなあかんわけですよね。ところが、山中委員長は、水平展開はしないんだということをこの間の記者会見でもおっしゃられているわけであります。
地質調査会社だけではありません。得られた地質やデータを今度は解析、評価する会社というのが存在をするわけですね。これも電力会社から委託を受けているという説明を規制委員会から私は受けております。ただし、データ解析、評価する個別の会社名については、設置変更許可申請書には記載義務がありませんので、公表がされておりません。
委員長に続けて確認します。浜岡原発で地震のデータ解析、評価を行った会社が、ほかの電力会社の原発の基準地震動の評価に関わっていないと断言できますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告徴収命令を通して報告を求めているところでございます。また、並行いたしまして、原子力規制検査において事実関係等の確認を進めております。
委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。
○辰巳委員　つまり、関わっていないということは断言できないんですよね。だったら、きちっと水平展開するということを明言してほしいんですよ。
委員長、もう一回。この調査、地震、地質、ボーリングをやる調査、そしてそれを評価する会社がある、ほかの原発で使われている可能性があります。これは、ほかの原発にも水平展開して調査するということを明言してください。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされております中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に係る申請書あるいは申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことは判断できないとし、審査を停止しているところでございます。
一般に我々が行っております多層の審査の中では、その評価の方針あるいは方法、条件及び結果について確認をしているところでございます。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には科学的に見抜くのは困難であると考えておりますが、データに対して不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をするということは、これまでの審査の中でも行ってきております。また、検査の段階では、データだけではなくて、事業者の職員にもアクセスをいたします。申告制度も含めて、これらの審査、検査を通じて、他の事業者に対して安全上の課題を今のところ見つけることはできておりません。
現在のところ、中部電力の不正行為と類似の情報は他の原子力事業者に対しては見出せておりませんので、中部電力の不正行為に委託事業者がどのように関与しているかは現時点では明らかになっていないことから、他事業者に対して水平展開をするつもりはございません。
○辰巳委員　長々と答弁されるんですけれども、本来まだ分かっていない、だけれども、疑義があるわけでしょう。疑義があるわけですよ。だったら、水平展開する必要があるじゃないですか。まず原発を止めなきゃならないじゃないですか。だって、電力会社で、ほかの原発で同じような不正が行われている可能性があるわけでしょう。何で水平展開しない、何で原発を今の段階で止めると言えないのかということだと思いますよ。
これは本当にゆゆしき問題だと私は言わなければならないと思うんですね。この間の浜岡原発のデータの捏造、結局これは、地震大国日本で、地震のデータを捏造しなければ原発を動かすことができないということをはっきりさせた事例だというふうに思います。
東京電力福島第一原発から十五年、いまだに緊急事態宣言も解除されていない中で、これ以上、データの捏造が疑われるような原発を動かすべきではないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。

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