日本共産党 衆院比例 近畿ブロック たつみコータロー

MENU

LINE 友だち3万人目標!お気軽に登録を! LINE 友だち3万人目標!お気軽に登録を!
DOWNLOAD 宣伝物はこちら DOWNLOAD 宣伝物はこちら

国会会議録

検査院報告の「原案」事前に意見か 内部文書もとに追及/上限額1.6億円「聞いていた」 理財局長、答弁訂正し謝罪

2018年05月29日

辰巳氏 内部文書もとに追及

日本共産党の辰巳孝太郎議員は29日の参院財政金融委員会で、独自に入手した政府の内部文書を示し、学校法人「森友学園」への国有地大幅値引きの妥当性を検査した会計検査院の報告の内容に、財務省と国土交通省が介入した疑惑を追及しました。

疑惑は、昨年9月7日に、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が、値引きの根拠とした地中ゴミの撤去費用をめぐり、検査院報告から「『総額』を消すことが重要」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと協議し、報告の書きぶりが協議に沿って弱められたというもの。28日に共産党議員が内部文書を元に追及し、太田、蝦名両氏は介入を否定しました。

辰巳氏は、「会計検査院報告原案への主な意見」(17年8月)と題された内部文書に、撤去費用に関する「検査院ご指摘」として、「大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が試算した」場合に「1億9、706万余円」や「4億4、367万余円」となると、具体的な数字が記されていると指摘。「検査院から事前に具体的な数字を提示されたのではないか」と迫りました。

太田、蝦名両局長は、検査の途中経過や中身については「答えられない」と、答弁を拒みました。

辰巳氏は「数字の提示があったからこそ、9月7日に両局長が密談した」と強調。9月7日の文書には、寺岡光博官房長官秘書官を通して官邸対応にあたる旨の記述もあるとして、独立機関である検査院への介入が官邸ぐるみだった疑いもあると強調しました。


写真

財務省の太田充理財局長は29日、学校法人「森友学園」との国有地取引にあたって同省が学園側の購入上限額「1億6000万円」を把握していたことを認め、謝罪しました。参院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員らに答弁しました。

事前の価格交渉や学園側から具体的な上限額を聞いたことを否定してきたこれまでの答弁を訂正したもの。国有地を約8・2億円値引きした根拠とされた地中ゴミの撤去費が、学園の払える額に合わせて過大に積算された疑いがより濃厚になりました。

太田局長は「(16年)3月下旬ごろには学園側弁護士から1・6億円くらいだと聞いていたことを確認した」と述べ、謝罪しました。

辰巳氏は、「1億6000万円」とは、同地の購入と小学校開設の認可申請を並行して進めていた学園にとって、認可要件の「負債比率3割」を超えないための上限だったと指摘。「国は1・6億円が上限だと知った上で、学園が買える土地価格になるように、ゴミの量をねつ造したことは明らかだ」と強調しました。

国有地は最終的に、支払い上限額を下回る1億3400万円で売却。学園の上限額に沿った大幅値引きが濃厚になったことで、取引が学園に有利に進んだ背景に安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があった疑惑がいよいよ焦点になります。

2018年5月30日付赤旗より転載


議事録を読む