○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
消費税減税について聞いてまいります。
五月四日のＪＮＮの調査でも、食料品の税率を下げるべき、一律で税率を下げるべき、消費税は廃止、これを合わせると七八％が消費税の引下げを望むという結果であります。税率を維持、これはたったの一九％でありました。そのほか多くの世論調査で、一回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きくなっております。そして、自民党の中からも消費税減税の声が上がっている。まさに潮目の変化だと私は思います。
我が党は、現在、百十万の要求対話、これを全国で行っております。その中で、暮らしの窮状を訴える声が多数寄せられておりまして、暮らしに不安があると答えた方は九割にも上っております。一部紹介をしますと、物価が高過ぎる、毎日の買物が怖い、年金だけではやっていけない、食べ盛りの子供でも御飯のお代わりは原則禁止で、カレーライスのときだけお代わりを認めている、非正規雇用でいつ解雇されるか分からない、今後が不安で仕方がない、食料品だけでなく全てが高い。世代を超えての不安の声が広がっております。
総理、政治の一番重要な仕事というのは、国民の暮らしを守ることであり、出口の見えない不安を取り除くことだと思います。一番効果的なのが消費税の減税です。消費税の減税に踏み出すべきではありませんか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　社会保障の財源をどうするか、社会保障の水準をどうするかということも併せて是非御議論ください。消費税がない方がいいとか下げた方がいいとか、それはそうでしょう、負担が減りますから。ですけれども、将来が不安だ、年金はどうなる、医療はどうなる、それがどれほど厳しい状況にあるかということを話さないで消費税の減税だけの話をする、私はそれは無責任な議論だと思っております。
そして、逆進性があるのは消費税導入のときからそうでした。これをどう緩和するかということを考えたときに、逆進性の本質からいって、所得の低い方、そういう方々にきついということの対応として、消費税の減税そして廃止ということは本当に逆進性対応として正しいのか、そういう議論もきちんとしなければなりません。
私どもは、選挙のためにこの議論をしているのではありません。どうやって苦しい方々に、この逆進性の持つそういうような問題を対応していくかということが中心にあるべきであり、そして社会保障をどうするかというお話も是非併せてさせていただきたいと思っております。
○辰巳委員　社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによってそれが総理が気になるのであれば、高額所得者、ここに税金をもう少し納めてもらうということをやればいいと思うんですね。
今、各党から様々な減税提案もされております。その一つが食料品の非課税というものなんですけれども、ただ、食料品非課税では、平均的な世帯での減税というのは大体六万円ということであります。しかし、物価上昇というのは食料品だけではありません。水道光熱費、日用品、携帯、全てであります。ですから、全てのものを一律で減税する必要があると考えております。
我が党が提案をしてきたのは全ての品目での一律五％減税なわけですけれども、現役世代も年金所得者も高校生も大学生も全員に減税になる、こういうことであります。平均世帯で大体十二万円の減税額ということになります。
私たちは、もちろん、国債を発行して財源に充てる、そういう無責任な提案はしません。大量の国債発行というのは、通貨安、円安を招いて、物価高に拍車をかけかねません。消費税を下げたはいいけれどもインフレになってしまう、これは何のためにということになってしまうわけですね。我が党の提案は、財源は取るべきところから取るということであります。
この間、大企業、大金持ち減税というのが進められてきました。これを是正すれば消費税減税の財源は出てきます。
これを見ていただきますと、法人税、これがどれだけこの間減税されてきたのかということで出したわけですけれども、安倍政権以降、二〇一三年以降、法人税の引下げ、これなどを是正をすることで、大体、二〇二三年度で十一・一兆円ですね、これを正すということで財源が生まれてきます。
あるいは、所得一億円を超える金融課税ですよね。我々がずっと、我が党がずっと提案してきたものですけれども、所得一億円を超えると所得税の負担率がぐっと下がっていくということになります。これなどを正すことで、あるいは軍事費の無駄、政党助成金の廃止などで、我々は、二十兆円を超える財源、消費税五％減税で十五兆円ですから、それでお釣りが来ます。それで教育費の無償化などに充てようという提案、具体的な財源提案というのをさせていただいております。
五月一日の日経新聞は、消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである、消費税の反対側で法人税の減税が行われてきたからだというふうに書きました。
総理、今提案をさせていただいたような、恒久財源を確保して消費税の減税をする、そういう議論、しようじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御党の安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております。志位、今、議長さんでしょうかしら、党の研修会でそういうような御発言をされたということは、本当に私は、ある意味感動を持って拝聴したところでございます。
ですから、内部留保をどうするか、あるいは法人税というものをどう考えるか。私どもは別に、軍事費を削ってとか、そういうものには賛同するものではございませんが、税制の在り方というものをきちんと議論をするということは是非ともさせていただきたいと思っております。
どこから財源を見出すかということ。特に、一番困っておられる方々にきちんとそれを是正していくような、そこは一緒だと思っておるのです。広くあまねく裨益をするのか、ということは、一番困っておられる方々に必ずしも十分に行かないということになります。
私どもは、どうしたら本当に困っておられる方々にきちんとした財源を伴った手当てができるかということは、御党とこれから先、議論をする余地、余地というか、可能性というのか、それは多分にあるというふうに思いながら拝聴いたしておったところでございます。
○辰巳委員　我が党は、消費税が三十六年前に導入されるとき、その前から、消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。一年とか二年の減税では国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えています。そのためには、国債、借金に頼らない恒久的な財源が必要だというふうに考えております。一律の五％減税だからこそ、複数税率の存在を口実に導入された、中小零細企業に負担が重いインボイスの廃止もできるというふうに考えております。
総理の方から財源の話を言っていただいたんですけれども、総理自身が、法人税についても、この間、法人税を下げたことが決して思ったような効果を上げなかったんだというふうにおっしゃられていますよね。あるいは与党の税制大綱でも、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税を引き上げるとまで書かれているわけですよ。
これも含めて、是非、財源確保のために議論するということでよろしいですね。
○予算委委員長（安住淳君）　石破内閣総理大臣、間もなく時間ですので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　結構でございます。ただ、それが、消費税を全部やめるというお話には直接結びつきません。それは、直接税というものが景気によって変動が激しい、それを社会保障の財源として充てることは正しいのかという議論も併せてしなければならないと思っております。
○予算委委員長（安住淳君）　辰巳君、時間が参っています。
○辰巳委員　五％減税、これは是非、国民の暮らしを守るためにやろう、やるべきだという提案をさせていただいて、私の質問を終わります。
以上です。