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国会会議録

9条削除と同義 公述人らが指摘

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(写真)質問する小池議員=13日

参院予算委員会が13日に開いた中央公聴会で、日本共産党から小池晃、井上哲士、辰巳孝太郎各議員が質疑にたちました。

「外交・安全保障」のテーマでは井上氏が、集団的自衛権の行使によって日本がベトナム戦争のような戦闘に参加することが可能になるのかを問いました。公述人の西修駒沢大学名誉教授は「結果的にそうならざるをえない」、阪田雅裕元内閣法制局長官も「可能だ」といずれも肯定しました。阪田氏は「集団的自衛権の行使をできるようにするのは、(憲法)9条を削除するのと同義だ。大きな国の形の変換だ」と指摘しました。

「社会保障」では小池氏が質疑に立ち、社会保障と企業の責任について問いました。淑徳大学の結城康博教授は、保険料や税の支払いの観点から終身雇用制度への見直しなどに言及。「法人税を下げずに、労働者の環境や、間接的に社会保障を支える人たちを支える意味でお金を使って、結果的には企業の保険料負担が軽減され、個人消費も増えるのではないか」と語りました。

「経済・財政」では辰巳氏が、「ブラック企業」に関し公述人の見解を問いました。

2014年3月14日(金)赤旗より転載

議事録を読む 辰巳質問部分
○辰已孝太郎君 日本共産党の辰已孝太郎でございます。
お二人の公述人の方々、本当に今日はありがとうございました。
四月から消費税が値上げされるということですけれども、先ほど消費税の影響がどうかという話の中で、やはり九七年の消費税増税のときと私違うのは、サラリーマンの給料がやはりそのときと比べて六十万円ほど年間で引き下がっていることではないかと思っております。ですから、去年の、二〇一三年のサラリーマンの現金給与というのは一九九〇年以来最低になったということも報道されておりますし、この影響というのはもう計り知れないと私は思っております。
そんな中で、中小企業のやはり消費税の影響というのはこれまた大きいと思っておりまして、賃金が増えていないわけですし、円安による原材料費の高騰というものがあります。そして、特に小売業なんかは消費税増税の分を価格に転嫁できないということが言われておりますけれども、その影響ですね、中小企業に与える影響というのをどう見積もられているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○公述人(永濱利廣君) ありがとうございます。
確かに、おっしゃるとおり、やはり相対的に大企業に比べれば中小企業の方が苦しいということは、やはり現実の問題だと思います。
ただ、そういう中で、そうはいっても賃金が増えていないというお話あったんですけれども、実はマクロの賃金というのは、正規労働者と非正規労働者で分けるとどっちも実はちょっと増えているんですね。要は、雇用が増えて、非正規労働者の割合が増えているのでトータルの賃金は下がっているんですけど、かつ雇用も増えているということからすると、そこまでマクロ賃金は下がっていないと。
ただ、問題なのは、先ほどお話あったとおり、やはり価格の転嫁がしにくいというところだと思うんですけれども、ここについては私、個人的にはどこまでその効果があるのか測りかねるんですが、一応転嫁Gメンというのを採用して価格の交渉の現場でいろいろ監視をするという話が出ておりますので、ここのところにある程度期待をしたいなというところはあると思うんですけれども、ただ、経済成長が持続していって労働需給逼迫してくればやはり好循環が実現して、中小企業にも恩恵というのはこれから進んでいくという期待は持てるんじゃないかなというふうに考えています。
○公述人(原田泰君) 永濱公述人のおっしゃったこととほとんど同じなんですけれども、景気が良くなるということは様々な部分に支出が増えていくということですから、様々な部分の支出の引受手が中小企業ですので、その中小企業にも当然、現在の景気回復の恩恵は回っていくと思います。
○辰已孝太郎君 もう一つ、産業構造のことについてお聞きしたいと思うんです。
先ほどから、この間、円高によって輸出大企業がしんどいと、円安になれば楽になると、景気良くなるということで、いろんな円安政策といいますか、行われてきたと思うんですが、円安になった結果、輸出がさほど増えていないということであります。例えば自動車産業においても、トヨタ自動車は二〇一三年は、前年二〇一二年比で見ましても、国内生産、これは百九十四万台から百八十九万台へと減らしております。一方で、海外生産は二十九万台増やして五百五十三万台になっていると、こういうことなんですが。
長らく日本というのは、そういう輸出企業が日本の経済を引っ張っていると、そこがもうかればまさにそれこそトリクルダウンで滴り落ちていくということが言われてきたわけですが、そうではないんじゃないかと。経済構造、先ほどおっしゃられたように、産業の空洞化というものが進んで、決してそうにはならないということが言われている中で、じゃ、そういう産業構造の変化を踏まえてどういう経済政策、その輸出大企業がもうかるような経済政策だけでいいのかと、国内の需要や、国内の海外に行けない中小企業こそ応援していくべきじゃないかというふうに私は思うんですけれども、お二人の公述人の御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人(原田泰君) 日本の製造業が海外に展開してしまったというのは、過去の過度な円高の影響が大きいわけです。ですから、そういう政策がなければまだ日本国内に生産基盤があって、円安になったときにすぐ輸出を拡大できるということができたと思いますけれども、それが難しい状況になっていたということがあると思います。ですから、その過去の政策が間違っていたわけですけれども、過去、起きてしまったことは取り返せないということなので、現在そう簡単に増えないというのは事実です。
ただ、取りあえず企業の利潤は上がっている、生産は増えなくても企業の利潤は上がっている。これまで企業が危機に陥ることによって、もう一切合財捨てて海外に展開してしまうと、あるいはリストラをするということが起きていたわけですから、そういうことはなくなると。つまり、マイナスがゼロになる若しくは小さくなるという面でのいい影響というのはもう非常に大きく現れていると思います。その結果、現在、雇用、それから賃金はこれから上がっていくと思いますが、雇用が増えることによって賃金総額が増えていく、その賃金総額が増えることによって様々な分野での支出が増えて、それが中小企業にも波及していくということが起きていると思います。国内の観光産業であるとかそういうところにも回っておりますので、いわゆるトリクルダウンというものが現実に起きているし、これからも継続的に起きていくということは期待できると思います。
○公述人(永濱利廣君) まず、これまでの円高に伴う空洞化の話なんですけれども、実は、今回円安になって、例えば自動車産業一つ取ってみても、これまで国内生産にこだわりを持ってきたところが非常に大きな恩恵を受けて、海外生産を積極的に行ったところは恩恵を受けにくかったというところからすると、やはり今後はある程度その空洞化という意味では円高が持続したときよりも抑制される可能性が高いのかなと。とはいっても、やはり付加価値の低いものが実はどんどん合理的に外に出ていくということはこれは避けられませんので、そういった意味では、おっしゃるとおり、産業構造の転換というのが必要だと思います。
私、個人的に非常に期待しているのが、先ほどの話とも結び付くんですけれども、やはり観光産業ですね。諸外国、諸外国で大体GDPの一割ぐらいが観光産業なんですけど、日本は半分の五%ぐらいしかないんですよね。これは外国人観光客を増やすことに加えて、やはり日本人がなかなか休日を有効に活用できないみたいなそういう議論もあると思いますので、そういったところを含めて観光産業を活性化させていくと。
さらにもう一つは、円安に伴う副作用の大きな問題として、やはりエネルギーですね、ここの問題があると思いますので、どう考えても今のエネルギー政策はいわゆるコストを最小化するという意味でのベストミックスじゃないと思いますので、そこのところを、いろんな側面からエネルギーコストを下げるという政策をやる必要があるんじゃないかなと考えております。
○辰已孝太郎君 ありがとうございました。
私は、アベノミクス、一本、二本、三本、もうこれは国民生活、中小企業の営業をずたずたにするものだと思っておりますし、とりわけ第三の矢の規制緩和ですね、先ほど解雇規制、緩和をした方がええという話もありましたけれども、私は、今の日本の法律でも解雇厳しい厳しいと言うけれども、しかし電機産業ではリストラが十四万人、まあ二十万人のところまでリストラが進んでいると。また、追い出し部屋であるとかロックアウト解雇であるとか、また最近では非正規雇用の増大がありますから、低賃金労働者が増えていると。それがブラック企業の、はびこらせる原因になっているというふうに思っております。
最後に、原田公述人にお聞きしたいんですが、ブラック企業のことについて幾つか書いておられることもあると思うので、そこの若者のブラック企業の問題意識ですね、少しお聞かせいただければと思います。
○委員長(山崎力君) 原田公述人、時間が参りましたので、よろしくお願いいたします。恐縮です。
○公述人(原田泰君) はい、分かりました。
ブラック企業というのは、期待だけ持たせて、その期待に応じたことをやってくれないということなんですけれども、じゃ、何で若者が何かそういうところに、何か結果としてだまされてしまうということが起きるかというと、今まで非常に雇用が悪くて、これ正社員になれないと大変な目に遭うんじゃないかという恐怖感を持っていて、正社員にしてあげるということで働かせて、しかしその御褒美がないという、そういう企業がブラック企業で、それがはびこっていたというのが事実としてあると思うんですけれども、これが景気が良くなって雇用が良くなれば自然とそういう企業というのは淘汰されていくと思います。
それから、時間ないんですけれども、それを政策的に行うということも考えられると思います。
○辰已孝太郎君 ありがとうございました。

 

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