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国会会議録

離島振興を求める

2014年03月27日

27日に国土交通委員会で奄美振興法案の質疑がありました。

以下に議事録を掲載します。

 

議事録を読む
○辰已孝太郎君 日本共産党の辰已孝太郎です。
今回、この特措法ですが、交付金が創設をされたということでございまして、地元、また我々も求めてきたものですし、またハード面だけではなくてソフト面での施策の充実ということでも私たちが求めてきたことで、またその中には航路や航空運賃の引下げが盛り込まれておりますので、これも島民の願いに合致するものだと思っております。
先日、私、奄美大島にも行ってまいりました。やはり興味深かったのは大島つむぎでございます。先ほどもありましたが、この大島つむぎという伝統工芸の維持発展のために何が必要なのかということなんですが、このつむぎの良さを知ってもらうために全国に出かけて需要の喚起をしていくということももちろん必要でありますが、一方で、この大島つむぎの特徴として締め機という工程があるとお聞きをしました。この大島つむぎの最初の工程で、緻密で精巧な模様を作るためにも非常に大事な工程だということであります。
ところが、この締め機の技術を有する職人が今高齢化していると。関係者に聞きますと、それをできる人がもう三十人ぐらいしかいてないんだということなんですね。この技術が受け継がれないと大島つむぎが大島つむぎでなくなってしまうと、こういうことでありました。私、調べてみますと、経産省による伝統的工芸品産業支援補助金というのがあるんですが、この大島つむぎに係る人材育成事業の実績というのが過去五年間はないということでありました。
私、やっぱり思うのは、この大島つむぎの伝統を保持して発展させていくためには、やはりこの技術者を育てていくことが大事だと思っております。そこで、技術者の継承のために、やはり具体的には所得補償ということを考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人(花岡洋文君) これまで大島つむぎの振興につきましては、人材育成も含めて、いろんな作業効率化のための施設整備あるいは販路拡大といったような取組について支援を行ってきているところでございます。
先ほど委員の方から、経済産業省の伝統的工芸品産業に対する補助金において、人材育成は対象になっているんだけれども、実際に奄美の適用例が最近見られないといったようなお話ございました。私どもが承知しています範囲では、ちょっと所得補償ということではないんですけれども、本土の方から技術者を招いて若手の職人に向けた研修会を実施するとか、そういった意味での人材育成といったようなものは地元でお話が出ているようでございます。
経産省さんの補助金でできる分、私どもの交付金でできる分、それぞれあろうかと思いますけれども、地元の取組に対しては、国としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。
○辰已孝太郎君 二〇一二年の鹿児島県が行ったアンケート調査でも、この大島つむぎの振興で力を入れるべきことという設問において、販路の新規拡大や洋装への展開、新商品の開発と並んで、技術者の養成や後継者の育成が多くなっていますので、やはりそういう声にも応えていくべきだというふうに考えております。
今回の交付金化で自治体の自由度というのが増えました。地元の一番の要望である輸送費の低廉化につながるということは非常にいいことだと思っております。ところが、これは奄美から本土に輸送されるものについては補助されるということなんですが、その逆ですね、本土から奄美に来るものについては補助されないというふうに聞いております。
奄美で作れないものというのはたくさんあると思うんですね。それは基本的に本土の方から、外から持ってくるわけで、例えばお米であるとかまた日用品であるとか、やはり奄美では高い買物になってしまうということになろうかと思うんですね。奄美在住の方々の一人当たりの所得というのは全国の七四%ほどですから、私、この交付金で本土からの輸送費の引下げに使うことができないのかというふうに思うんですけれども、この辺りはどうなんでしょうか。
○政府参考人(花岡洋文君) 先ほども少し簡単に申し上げたところでございますけれども、今回の交付金では、農林水産物について、本土へ輸送する際の輸送費の支援を行うことといたしております。これは、沖縄の交付金もそういった範囲に現在のところ限定されているといったようなこととのバランス等も含めてそういったようなことになっているわけでございます。
今後、先ほどもお話に出ました加工品とか、今委員から御指摘ございました移入品といったようなものについて、ちょっと全て、何でもかんでもというのは難しいかもしれませんけれども、どういったようなものについて検討の対象とすべきかどうかといったようなことについては、よく地元の声を伺いながら考えていきたいといったふうに思います。
○辰已孝太郎君 私、この質問をするというときに、鹿児島県内の方から、おいしいお米を島の人に食べてもらいたい、観光客に食べてもらいたいというふうに思ったと。輸送コストが高いためにこれまでは諦めていたんだけれども、今回の交付金で安くなると期待したんだけれども対象にならないと聞いたということですので、是非、地元の要望もよく聞いていただいて、それら等にも自由に使えるようにすべきだと思いますし、何よりも予算の増額ということも考えていただきたい、要求したいというふうに思っております。
今回の奄美振興には三つの柱があると。それは、農業、観光、そして情報ITということであります。私、奄美ICTプラザかさりにも行ってまいりました。ここでは、光ファイバーも、IT企業にとっての心臓部であるサーバーも完備していると。台風による停電に備えて非常用の電源もある。非常に立派な施設で、ある企業は、全国のコインランドリーや倉庫、事務所、介護施設などに設置された異常を感知するモニターをそこから遠隔操作をして、それらの情報を管理、保管するというようなところもありましたし、また、外資の大手の企業から翻訳の依頼を受けている、そういう企業もあるということで、まさに場所を選ばないITという特色を生かした大きな仕事をされている方も中にはおられました。
ただ、私この施設を見まして感じたのは、事務所のブースが八つしかないんですよ、八つしかない。そのうち、私が訪問したときは七つが既に埋まっていると。大変喜ばれているということなんですが、奄美の産業や雇用を、先ほど三本柱ということがありましたが、支えていけるその柱の一つとしては、やはりまだまだ人も規模も小さ過ぎるというのが私の正直な感想なんですね。この分野で、どうIT分野発展させていくかという展望がいま一つ私にはまだ見えませんでした。東京、大阪、福岡、大都市でなくて、なぜ奄美なのか、なぜ奄美に来なきゃいけないのか、来たいのかと。ITでは一歩も二歩も前を行く沖縄でなくてなぜ奄美なのかということを、きちんと展望を示して突き詰めていくということが、何よりも私、大事だというふうに感じました。
そこで、この情報通信産業での人材育成や雇用の確保について、これからその三本柱の一つの柱としてどういう展望を持っているのか、どういう展望があるのかということを是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人(花岡洋文君) お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、IT産業につきましては距離がハンディにならないという性質がありまして、豊かな自然環境の中で仕事ができる、奄美群島の魅力を享受しながら仕事ができるというメリットがあります。そういったようなことに着目して、UターンとかIターンをされてIT関係の仕事をやりたいとおっしゃる方がかなりの数いらっしゃるといったふうに認識をいたしております。
これまでやってきたことと申しますと、御指摘のとおり、奄美空港の近くにICTのインキュベーションを造りまして、島外からの事業者の誘致、あるいは企業の支援といったものを行ってきているところでございます。
これも委員御指摘のとおり、この施設は最近はほとんど満室状態がございます。こういった状況を踏まえまして、現在、地元では、島内にございます廃校となった県立高校の跡地といったようなものを活用いたしまして第二のインキュベーションを造るといったようなことが、そういった動きが出てきておるところでございます。
また、人材という点では、やはり技術力の向上を図らなきゃいけないということ、それによりまして、より付加価値の高い業務を実施するといったようなことを目指しまして、事業者の方の間では、本土の方に従業員を研修に出すといったようなことも行われているといったふうに認識をいたしております。
こういった施設整備あるいは人材育成といった両面での地元の取組に対しまして、私どもといたしましては、交付金を活用してしっかり支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○辰已孝太郎君 沖縄では、十九億円ぐらいが、県の予算だけでですね、IT産業に補助しているということもありますので、是非、形になるぐらいの予算というのも必要だということも訴えたいと思います。
最後に、やっぱりそうはいっても、奄美の基幹産業というのは農業であります。アンケート調査、鹿児島県のこのアンケート調査でも、将来なってほしい島の姿という質問において、温暖な気候を生かした農業の島というのがトップに来ております。そんな中で、昨年の十一月に奄美群島市町村会と奄美群島市町村会議長会が要望書というのを出しております。
その中に、TPP協定などの経済連携の適切な対応という項目をわざわざ起こして、政府・与党が聖域と定めていた重要五品目の関税撤廃が万が一なされた場合には、奄美群島において農家の八割を占めるサトウキビ生産農家が壊滅的なダメージを受けることになり、これは地域経済の壊滅につながるものでありますと、こう述べて、また同時に、我が国における甘味資源作物生産の壊滅にもつながるものであると存しますと更に警鐘を鳴らした上で、交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合には、このTPP交渉から脱退することと、こう結んでいるんですよね。
やはり、奄美の振興を考える上で、農業を潰してしまうTPP交渉、私もこれはやっぱりやっちゃ駄目だというふうに思うんですが、政府としてどうお考えでしょうか。
○政府参考人(花岡洋文君) お答えを申し上げます。
委員御指摘のサトウキビでございます。サトウキビは、台風常襲地帯であります奄美群島におきまして、ほかの作物には代替できない基幹的な作物であると考えております。農家の数で六割、作付け延べ面積でも同じく六割、そして農業産出額では三割といったことで農業の中で大きなウエートを占めておりまして、製糖工場とともに地域の雇用、経済を支える重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
私も、昨年の九月、十一月と奄美群島の方にお邪魔をさせていただきましたけれども、TPPに関する御心配の声といったようなのはその場でもお伺いをしているところでございます。交渉の状況はなかなか外に伝えてはならないといったような縛りがあるようでございまして、我々としても関心を持ちながら見守っているというところでございますけれども。
そういったサトウキビ農家に対する支援といたしましては、現在、農水省さんの方でかんがい施設の整備をするとか、あるいは独立行政法人の農畜産業振興機構といったようなところで生産コスト等を補填する交付金を交付するといったようなことを行っておられます。それから、私どもの奄美群島振興開発基金においても、そういった農家の方向けの低利での資金の貸付けといったようなこともやっているところでございまして、そういった面で頑張りながら、当面は交渉の行方を見守らさせていただくということかなというふうに思っております。
○辰已孝太郎君 今回の法案にも、第二条の基本理念の中に、奄美群島の振興開発のための施策は食料の安定的な供給に重要な役割を担っていることに鑑みと、こういうふうにあるわけですから、奄美群島の振興のためにも、私はTPPの参加絶対にしないということを決断すべきだということを訴えて、質問を終わります。

 

 

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