政府が今後５年間自由に赤字国債を発行できるようにする特例公債法案が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問しました。 辰巳氏は「無駄遣いはやめて保育所を」という多くの子育て世代の声を強調し、不要不急の大規模開発や軍事費増額より国民生活に軸足を置くべきだと力説。速やかな保育所増に向けて国有地の無料貸し出しなどの緊急対策をとること、高すぎる大学学費負担軽減のため給付型奨学金の創設を求めました。 法案について「幾重にも憲法と財政法の精神を踏みにじるものだ」と強調。１９７５年、当時の大平正芳蔵相が特例公債法を単年度に限定したのは財政規律を保つための最低限の措置であり、「財政法の…続きを読む

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 以下、しんぶん「赤旗」より転載します。 2015年7月9日(木) 直接雇用の道 閉ざす 参院本会議　派遣法改悪案審議入り 辰巳氏が批判 安倍内閣が今国会で成立を狙う労働者派遣法改悪案が８日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、派遣労働者が「法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と声をあげていると指摘。「４割にまで広がった非正規雇用、低賃金・不安定雇用をさらに広げる」とのべ、「格差と貧困をより深刻にし…続きを読む

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年5月23日(土) マイナンバー　国民への負担増狙い 辰巳氏　高齢者の資産把握 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝22日、参院本会議 マイナンバー（国民共通番号）法と個人情報保護法の改定案が２２日、参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は代表質問で「重大なプライバシー侵害であり、絶対に認められない」と主張し、１０月からのマイナンバー通知の中止と制度自体を廃止するよう求めました。 辰巳氏は、改定案がマイナンバーの利用範囲を預貯金口座に広げることについて、財務省が預貯金額も勘案して国民に負担を求める考えを示していることを示し「高齢者の金融…続きを読む