（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、核燃料サイクル政策に一貫して反対し、断念を求めてきた日本共産党の立場を改めて強調しました。 政府は、原発から出る使用済み核燃料をすべて再処理し、取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策に固執しています。 辰巳氏は、核燃料サイクル施設の受け入れを当時の青森県知事が表明した１９８５年４月９日の県議会全員協議会で、日本共産党の木村公麿議員が受け入れに反対したと指摘。木村議員が「県民の大多数は不安を表明し、反対する運動を進めている」ことや「安全性は世界的に確立していな…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策などのための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を延期するよう、電力事業者や自民、国民民主両党が求めていることについて原子力規制委員会の姿勢をただしました。 「特重施設」は発電所本体の設計・工事計画の認可後５年間は設置の猶予期間が設けられており、再稼働しても期間内に完成していなければ運転停止となります。本体の設置変更許可がされたＢＷＲ（沸騰水型）原発のうち島根原発２号機、女川原発２号機、柏崎刈羽原発６・７号機、東海第２原…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、衆院原子力特委 衆院原子力問題調査特別委員会は３日、原子力規制の問題などについて、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」に対する参考人質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、核融合開発などについて質問しました。核融合への投資の問題点を浮き彫りにしました。 辰巳氏は、核融合をめぐって、国が「２０３０年代までに実証をめざす」との報道もある一方、気候危機打開には３０年までの温室効果ガス排出削減が重要と言われており、核融合の開発目標と気候危機打開の時間軸はかみ合っていないと指摘。「時間軸、技術面、コスト面を考えると、今、核融合に投資してい…続きを読む

（写真）参考人に質問する辰巳孝太郎議員＝１５日、衆院原子力特委 衆院原子力問題調査特別委員会は１５日、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」に対し、原発の運転によって生じる使用済み核燃料など放射性廃棄物の問題について参考人質疑を行いました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調査委員会の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として国会に設置されたものです。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が、再処理を行っていた英国が核燃サイクルを断念した一方、「日本では使用済み核燃料を全量再処理する核燃料サイクル路線に固執している」として、認識を質問しました。 近藤駿介・東海大学国際原子力研究所…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が事業者側の求めに応じて設置した建て替え原子炉の審査に関する意見交換会について、「『規制の虜（とりこ）』が繰り返される事態だ」と批判しました。 原発回帰を鮮明にした政府は、今年２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、廃炉を決定した原発を所有する事業者の原発内での「次世代革新炉」への建て替えの具体化を進めるとしています。 これに関連して、電力事業者や原発メーカーからなる「原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）」は、開発・設置を狙っている「革新軽水炉」の「…続きを読む