（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度について政府の対応をただしました。 ふるさと納税により単身の場合、年収３００万円なら２万８０００円の個人住民税の控除と９０００円の価値の返礼品が、年収２５００万円なら８５万５０００円の控除と２８万５０００円の価値の返礼品を受け取れます。辰巳氏が「税の公平性を毀損（きそん）し、高額所得者ほど優遇される制度だ」とただしたのに対し、総務省の寺﨑秀俊自治税務局長は「所得にかかわらず個人住民税所得割の２割が控除上限」だとのべ、優遇の実態を認めました。 同制度の経費は寄付金の５割以内に…続きを読む