○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。
明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。
しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇二三年までで三万五千二百八十七件、被害総額は一千三百三十九億円。まさに史上空前の相談件数と被害総額となります。
まず、総理にお伺いします。
総理、そもそも、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識をされていますか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。
これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。
こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。
旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。
○辰巳委員　総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一協会の被害というのは、もう四十年も前から、霊感商法を含めてかなり社会問題になってきたわけであります。今回解散命令が出されたのは、ついこの間ですから。
私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。
○松本（洋）国務大臣　所管官庁でありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、改めまして、多くの被害者の方々が存在することにつきましては、深刻に受け止めなければならないと考えております。
先ほど総理もお答えになられましたが、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、旧統一教会に関する報道、訴訟に関する情報等を基に活動状況を聴取するとともに、民事事件の確定判決で認定された使用者責任も踏まえまして、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう強く求めてきたところであります。
他方、解散命令の要件は、法律に厳格に定められております。宗教法人がこの要件に該当するかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠でありまして、このことに相当の努力が必要であったということから、解散命令請求に当たっては様々な取組を丁寧に進めてきたところであります。
加えて、憲法に定める信教の自由の保障の観点から、解散命令請求の判断に慎重を期するため、宗教法人審議会にも意見を聞いて、相当であるとの意見を聞いた上で……
○坂本委員長　文科大臣、簡潔に答弁をお願いします。
○松本（洋）国務大臣　今回の請求を行ったところであります。
○辰巳委員　なぜこの簡単な質問にストレートに答えることができないのか、全く理解ができません。
なぜ統一協会が、ついこの間まで解散命令が出されずに被害を拡大させてきたのか。それは、自民党が統一協会とまさにこの教団の反社会的行為に事実上のお墨つきを与えてきた、まさに自民党と統一協会の癒着があったからにほかなりません。
我が党は、霊感商法という言葉を一九八四年に初めて国会で取り上げ、韓国でこの度明らかになったＴＭ特別報告書でも、日本共産党との四十年にわたる闘いになったと書かれました。自民党は、デマ、誹謗中傷、暴力で日本共産党への卑劣な攻撃を続けてきたこの統一協会と、政策的にも共鳴をしてきたわけですね。まず、この自民党や総理自身の統一協会との関係を、うそなく包み隠さず国民に明らかにすることが絶対的に必要だと私は思います。
そこで、改めて総理に確認をしたいと思います。
今年二月八日の選挙の特番で、総理は統一協会との接点についてこう述べています。これまで党に報告をした、私が統一協会の関係団体とは知らずに過去に受けたインタビュー、それ以外のものはございません。この党に報告したというのは、二〇二二年、安倍晋三元首相が銃撃された事件の後、教団関係の月刊誌とは知らずに取材を受けたとする二〇〇一年の「ビューポイント」ということになります。総理、これで間違いないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　過去に、旧統一教会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です。
お尋ねの記事につきましては、「ビューポイント」と、日刊紙、世界日報ですか、これは令和四年に実施された自民党調査に対して報告をしました。ですから、判明した時点で報告をいたしております。そのため、何か隠蔽しているといった御批判は一切当たりません。
旧統一教会ですけれども、様々な形態、名称で活動していたため、多くの自民党議員も網羅的に把握することが難しく、結果的に、判明した時点で党にきちっと報告をするという形で対応しております。自民党としては、将来にわたって関係を遮断するということをお誓いしておりますので、今後もその方針は変わりません。
○辰巳委員　総理、二〇〇一年の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報なんですけれども、総理がおっしゃっているのはこの一件なんだと二月八日のインタビューでもおっしゃっているわけですけれども、それ以外にもあるんじゃないですか。
○高市内閣総理大臣　自民党に報告したのは、「ビューポイント」という雑誌と、それから「ビューポイント」と同じ、世界日報ですか、関係があるもののインタビューについては、報告を追加的にいたしております。
○辰巳委員　追加的というのは、一九九四年の世界日報からのインタビューを受けたと。
総理は、世界日報のインタビューを、九四年、九五年、九六年、九七年、そして二〇〇一年の五回受けておられます。当初の自民党の報告には、二〇〇一年の一回、そういう報告だったと思います。一九九四年からの五回の世界日報でのインタビュー、それに答えたということをお認めになるということでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　これは、旧統一教会の関係とは知らずに取材もインタビューも受けております。月刊誌「ビューポイント」に一回、二〇〇一年、それから世界日報、一九九四年から二〇〇一年にかけて、判明したもの五回、これらは報告をいたしております。
○辰巳委員　総理、それは通らないんですよ。
今年の二月八日に至るまで、総理が、統一協会との関係というのは二〇〇一年の一件だったという答弁なんです。しかし、総理、五回、一九九四年から五回受けているということは、二〇二三年のしんぶん赤旗で既に報道されております。あるいは、去年、東京新聞も報道をしております。あるいは、フラッシュという雑誌の報道でも、総理が一回ではなくて計五回、九〇年代から世界日報のインタビューを受けているという報道がされているにもかかわらず、なぜ今年二月のインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのかということを私は問うております。
○高市内閣総理大臣　ちょっと、本当に、そういう言い方をされると私は不本意なんですけれども。
まず……（辰巳委員「不本意じゃないでしょう」と呼ぶ）いやいや、その「ビューポイント」という雑誌も、旧統一教会系ということは全く知りませんでした。非常に有名な評論家の方からお誘いを受けて、インタビューを受けました。それは、多分御党の広報紙だと思いますけれども、それらでも書かれました。それで、調べました。それで、報告を党にいたしました。その世界日報というのも旧統一教会系のものだということで取材がありましたので、調べました。計五回受けていたということで、これも党に報告をいたしました。追加的に報告をしたものがその世界日報というものでございます。
だから、通らないということじゃないです。ちゃんと党で定められたとおり報告をしている。
ほかの自民党国会議員も、残念ながら、安倍元総理の事件が起きるまで、いろいろな名称、様々な形態で活動しているこの団体について、全てを分かっていたわけじゃないです。だから、関係のある新聞だと知って取材を受けたわけでもないし、関係のある雑誌だということで取材を受けたわけでもないということです。
○辰巳委員　総理、五回出ているんです。しかも、これは九四年ですから、九〇年代、霊感商法や、あるいは、総理がテレビで共演されていた飯星景子さんが集団結婚式なりで出て大変社会的な問題になっていたような時期に、それこそ自民党の議員が統一協会との距離を空けようとした時期に、九四年から五回、世界日報のインタビューを受けているということなんですね。余りにもこれは筋が通らない、説明が通らないと私は思います。
もう五回も認めましたから。今まで言っていなかったこと、五回は認めましたので、もう答弁はいいです。答弁は結構でございます。
名称変更について確認をしたいというふうに思います。
霊感商法で悪名をはせ、社会的な批判から活動が困難になった統一協会は、二〇一五年、二十年来の悲願とされる世界平和統一家庭連合への名称変更を、これまで一貫して拒否をし続けてきた文科省に認めさせました。統一協会の内部文書であるＴＭ特別報告書にも、名称変更について、保岡興治元法務大臣と原田義昭元環境大臣が、教団からの相談を受け、文科省に働きかけたことが記されています。
二〇二二年、当時の永岡文科大臣は、政治家の政治的な関与や圧力はなかったと我が党の宮本岳志衆議院議員に答えております。これは虚偽答弁だと思うんです。自民党と統一協会との関係を再調査するべきだというふうに私は思います。
委員長、この両議員の働きかけの記録を当委員会に出していただきたい。
○坂本委員長　後ほど理事会で協議をいたします。
○辰巳委員　この二〇一五年、名称変更がされたときの大臣が下村博文氏であります。今回、自民党の公認を得て、衆議院議員に復帰をされました。
下村氏は、文科大臣として、二〇一四年、先ほどの世界日報の記事で、大臣室に招いて対談を行っているほどの密接な関係を持っていた方でもあります。その一年後にこの名称変更が認証されました。名称変更の申請を受理したときと認証決定の決裁時の説明文書が存在することを文科省は認めておりますけれども、この開示を拒否をしております。
ところが、昨年、これらの不開示決定の取消しを求めた訴訟において、大阪地裁は、不開示の一部は違法との判断を下しました。
これは政府は控訴しているんですけれども、統一協会との関係、これは、やはり反省というのであれば、文書を政府として開示をしていただきたい。いかがですか。
○松本（洋）国務大臣　旧統一教会の名称変更をめぐりまして不開示とした行政文書につきましては、文部科学省としては、これまでも、国会等の場を通じまして、情報公開法上の不開示情報に該当するという見解を示してきたところであります。
しかしながら、御指摘の第一審判決では、不開示情報の該当性に係る国側の主張につきまして十分な理解が得られなかったことから、関係省庁とも協議を行い、改めて処分の適法性を主張するため、昨年十二月十一日に大阪高裁に控訴をしたところであります。
また、もう一点、先ほど名称変更について……
○坂本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○松本（洋）国務大臣　はい、分かりました。
以上であります。
○坂本委員長　辰巳孝太郎君、申合せの時間が過ぎております。
○辰巳委員　この文書の予算委員会への提出を求めたいと思います。
○坂本委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○辰巳委員　以上です。

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