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議事録PDF

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
大阪・関西万博の工事費未払い問題について聞いてまいります。
国家プロジェクトでありながら、分かっているだけで十一ものパビリオンで未払いが発生をして、工事費がもらえずに苦しんでいる業者は数十にも達する事態になっています。被害は全国の業者に及び、総理の地元の奈良の事業者も未払い被害を訴えておられます。これは前代未聞のことだと思います。
私は、十一月二十六日の経済産業委員会で、一つじゃないですよ、四つものパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツジャパンというイベント会社なんですが、この会社、元請になっております、この問題を取り上げて、政府が調査、行政処分に動けとただしました。
建設業法上、工事全体を監督する責任が元請のＧＬイベンツジャパンにはあります。ところが、この会社は、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があり、その際、下請が求めても、契約書を交わさずに口頭で済ます、クライアントが、これは国ですね、気に食わないからと工事を何度もやり直しをさせる。こんなにひどい仕打ちは、私は聞いたことがありません。
私は未払いされた事業者の方々の声をたくさん聞いてきましたけれども、未払いの結果、売れるものはもう全部売った、いつまで会社がもつか分からない、自分が死ねば保険金が入ってくる、死のうかなと思うなどという、本当に悲痛な声が上がっております。
そこで、まず国土交通大臣に確認をしたいと思うんですね。今少し紹介しました、例えば、不明確な施工内容でやり直しをさせる、させた費用を下請に負担をさせたり、あるいは、元請人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない、これは建設業法違反に当たると思いますけれども、いかがですか。
○金子国務大臣　お答えいたします。
国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。
御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるなどとしております。
また、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更契約の申出に応じない行為等、元請負人が合理的な理由もなく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第十九条第二項に違反するとしております。
建設業法に違反しているか否かの判断については、事業者の許可を行った都道府県知事等において、このガイドラインの内容を踏まえ、個別の事案に即して適切に判断されるものと承知をしております。
○辰巳委員　非常に重要な答弁が出たと思うんですね。
監督行政庁、この場合は東京都になるんですけれども、東京と大阪でそれぞれ本社と営業所を設けておりますから、本来は大臣許可を取らなければならないのに、大臣許可を取っていないということで、私は、先日の経済産業委員会でも、このＧＬイベンツジャパンの無許可営業の可能性も指摘をしたわけでございます。
万博協会の副会長である吉村大阪府知事は、民間と民間の問題だと突き放しているんですけれども、これはもう違法行為ですから、民民の問題ではないというのは当たり前なんですよね。
そこで、総理に聞きたい。
万博特措法上は、万博推進本部の本部長は総理なんですね。私は、当事者としてその責任を総理は負っていると思います。総理、元請に、きちんと下請に代金を払わせるようにちゃんと指導していただきたい。どうですか。
○高市内閣総理大臣　万博工事の代金支払い問題について、政府としての考え方ですが、民民の問題であるため全く関与しないという立場は取っておりません。
それで、今、もう既に国土交通大臣が詳しく答弁しましたので内容は割愛しますけれども、許可行政庁、つまり本件では東京都知事になります、が所管する個別の案件について政府の立場からコメントするのは難しいのですが、国土交通省から許可行政庁に対して必要な情報の提供、助言を積極的に行うといった形で問題解決に向けて協力をしてまいります。
○辰巳委員　それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。
実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。
この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二十二億円を払えば六百三十億円もの巨大案件が受注できる、そういうたてつけになっているんです。
今、未払いをめぐってたくさんの訴訟が行われております。この訴訟の中で重大なことが明らかになりました。何とこの訴状の中で、支払いを求める下請業者に対して、ＧＬイベンツはこう言ったというんです。アジア大会への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため、現時点では請求を支払うだけの資力がない。
これが事実であれば重大ですよね。ＧＬイベンツが未払いを起こした要因の一つに、政府も支援する、これからお金を出すアジア大会への協賛金の支払いがあるということになるわけなんです。
これは、未払い問題になって、組織委員会は愛知県ですけれども、組織委員会はＧＬに説明を求めるという事態に発展して、事実関係の報告書も提出をしました。ところが、愛知の組織委員会は、問題ないと判断して契約を続行しております。被害者側の声は聞かずにＧＬだけの声だけを聞く、これは絶対に理解できません。
総理、国費の入ったイベントで未払いを引き起こした会社が、解決のないまま巨額の受注をしている、これは国費が未払い企業に行くことも否定できません。これは問題だと思うんです。政府はどう対応しますか。総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　この事案につきましては、大会運営の責任を担う大会組織委員会において、万博におけるＧＬイベンツに関する報道の事実関係を確認するということとともに、下請業者への業務委託を含めて、委託した大会運営業務が適正に実施されるように、ＧＬイベンツと定期的に協議を行っておられるということを承知しています。
あと、スポーツ庁、政府側でしたら。スポーツ庁としても、大会組織委員会を通じてＧＬイベンツからの報告を求めるということとともに、必要に応じて大会組織委員会に対して指導助言を行うということです。
このような取組で適正な大会運営の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○辰巳委員　要するに、国としてもこれは看過できないということですね。
万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。
以上です。