議事録PDF

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、女性嫌悪と言われるミソジニーを背景にした暴力や脅迫、それらに対する政府の認識と対応などについてただしてまいります。
我が党の吉田紋華三重県議が津市役所のトイレに生理用品が設置されていなかったことに触れ、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいとＸで投稿したところ、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして、三重県の議会事務局に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します！」という文言のメールが同じアドレスから一分置きに八千件超が送信されました。今も断続的に続いているということであります。
日本共産党の三重県委員会にも送られてきている大量の脅迫メールの文言は、ここで紹介するにははばかられるほどひどいものであります。病院や法律事務所などのメールアドレスを乗っ取って成り済まして送りつけているということでありまして、卑劣でひきょうな犯罪行為と言わなければなりません。
村上大臣、地方の議員が公共施設に生理用ナプキンの設置を求めて殺害予告される、余りにも異常ではありませんか、いかがですか。
○村上国務大臣　御指摘の件は報道により承知しております。
一般論として申し上げれば、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきものでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと考えています。
総務省におきましては、今年の四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用に取り組み、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○辰巳委員　続けて、男女共同参画を担当する副大臣、異常じゃないですか。
○辻副大臣　お答えします。
現在、警察においても捜査が進められているものと承知しております本件については、一般論で御容赦願えればと思うんですが、こうした卑劣な行為は、いかなる理由であれ、許されるものではありません。経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるといういわゆる生理の貧困については、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と内閣府でも認識しております。
地方公共団体が相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援するとともに、地方公共団体における取組に関する情報提供を引き続き行ってまいります。
○辰巳委員　吉田議員の投稿は、自らの経験に引きつけながら、社会問題として今ありました生理の貧困というものを提起したものであります。ＳＮＳのコメントには、近くにコンビニがあるので行けばいいじゃないか、買えばいいじゃないかとか、なぜナプキン設置に税金を使わなければならないのかなど、的外れなものも多数あります。
毎日の記事によりますと、民間企業が二千四百二十八人を対象に行ったアンケート調査によりますと、七四％がナプキンが手元になくて困った経験があり、九五％が商業施設や学校などのトイレに無料ナプキンがあれば利用したいと答えたといいます。また、生理が予定日と関係なく突然始まってしまう、生理用品がかさばるなどの困り事も多く寄せられたとしております。
杉田水脈前衆議院議員がナプキンを持ち歩くことは女子のたしなみなどとして自己責任論に転嫁したのも、首をかしげざるを得ないと私は思います。
しかし、生理の貧困というのは国や自治体も取り組んでいく課題であります。政府も行政機関への生理用のナプキンの設置について調査をしております。拡大への支援も含めて紹介いただけますか。
○辻副大臣　内閣府では、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行っている生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により補助しています。令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は九百二十六団体に上り、その中には独自の取組を進められている自治体も数多くあると承知しています。
引き続き、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取組を進められるよう、内閣府としても、地域女性活躍推進交付金の一層の活用を促すとともに、地方公共団体における取組の横展開に向けた情報提供にも取り組んでまいりたいと考えています。
○辰巳委員　今ありましたように政府も推進している政策、これに言及してもバッシングをされたということであります。
国際機関であるＩＰＵの調査によりますと、四十歳未満の女性、少数民族出身の女性、未婚女性など特定のグループが不釣合いに高い割合で暴力に直面をしている、また野党の女性議員は精神的暴力や性的暴力の発生率も高いと報告をしております。
内閣府の委託調査で女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書というのが出されているんですけれども、ここでも、議員活動や選挙活動においてハラスメントを経験した地方女性議員の割合は五七・六％であり、男性三二・五％よりもかなり多いわけです。その際女性が受けた最も多かったハラスメントは性的若しくは暴力的な言葉（やじを含む）、こういう嫌がらせなんですが、二六・八％。つまり、四人に一人の女性議員が性的若しくは暴力的な言葉による嫌がらせを受けています。二番目は性別に基づく侮辱的な態度や発言、これが二三・九％です。
ちなみに、男性への性的若しくは暴力的な言葉（やじを含む）による嫌がらせは八・一％、男性への性別に基づく侮辱的な態度や発言は〇・七％ですので、ほとんどないと言ってもいいわけです。
しかし、それにしてもなぜ、生理用ナプキンをトイレへ設置するべきだ、これを掲げることぐらいで殺害予告をされなければならないのか。私は、背景にはミソジニーがあると言わなければならないと思います。日本政府の文書の中にこのミソジニーという言葉は見当たりません。しかし、ミソジニーという概念は、今や女性差別や女性への攻撃激化を考える上で避けては通れないと思います。ちなみに、ミソジニーというのは女性嫌悪などとも訳されております。
本年三月十日の第六十九回国連女性の地位委員会における国連事務総長のリマークで、ミソジニーという表現を使った部分というのを紹介していただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
今年三月にアメリカ・ニューヨークで開催された国連女性の地位委員会開会式におけるスピーチの中で、国連事務総長は二回、ミソジニーに言及しております。一つは、日本語で申し上げますが、人工知能を含む新しいテクノロジーは暴力と虐待のための新たなプラットフォームの存在を許す余地を生み、ミソジニーとオンラインリベンジを常態化させているという発言でございました。もう一つは、世界中でミソジニーの達人たちは力、自信、影響力を増しているという発言でございました。
○辰巳委員　先日、イギリス内務省は過激なミソジニーを過激主義の一形態として取り扱うと発表されたという報道もありました。このように、ミソジニーに着目した暴力、性暴力、差別の分析と対策の取組というのが各国では始まっているわけであります。
差別や暴力をつくり出しているもの、その背景にあるものを直視しない限り処方箋は出てこないと思います。ミソジニーによる脅し、暴力、差別の目的は、女性を男性の従属的な存在としておく家父長制に基づいた社会システムに疑義を唱え、声を上げて行動し、その規範を壊そうとする者を黙らせる、処罰するというものではないかと思います。ゆえに、女性差別感情とか女性制裁感情とミソジニーが訳されることもあるわけです。ですから、全ての女性が嫌悪の対象にはならずに、今申し上げたような、家父長制に基づいた社会システムに対して声を上げる、そういうものは女性嫌悪の対象になる、しかし、逆にそういう社会システムを温存させる言動は女性であっても称賛の対象になっていくということであります。
内閣府に提案したいと思います。日本政府自身もこのミソジニーに着目した研究、分析そして対策が必要になってきているんじゃないですか、いかがですか。
○辻副大臣　お答えします。
内閣府が昨年実施した男女共同参画社会に関する世論調査があるんですが、その結果では、社会全体における男女の平等感について、平等と回答した者の割合は一六・七％にすぎませんで、男女共同参画を推進する様々な取組がいまだ道半ばにあることが示されています。
委員御指摘のミソジニーに関しても、その背景には長年にわたり人々の間に抱かれている固定的な性別役割分担意識や無意識な思い込みなどがあると想定されまして、その対策に当たってはそうした思い込みへの対応が重要と考えています。
引き続き、固定的な性別役割分担意識等の解消に向けて粘り強く取り組むとともに、男女共同参画社会を実現する上では人々の意識に関わる問題が重要との問題意識の下、効果的な調査、分析、対策の在り方について、今後とも委員の御指摘も参考にさせていただきながら不断の検討を重ねてまいりたいと思っています。
○辰巳委員　今問われているのは、彼女を黙らせてきた家父長制であり、ここにいまだにしがみつこうとしている政治だと私は思います。そこに目を向けない限り本気の対策とはならないということも言っておきたいというふうに思います。
続いて、フジテレビの問題を取り上げます。フジテレビの元アナウンサーが中居正広氏から性暴力を受けた事案に関して、総務省は四月の三日、フジテレビに対して厳重に注意した上で、フジが公表した人権、コンプライアンスに関する対応の強化策について、実施状況を三か月以内に報告することを求める行政指導を行いました。大臣、行政指導に至ったのはどのような問題があると判断したからでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
今御指摘がありました今回の事案につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。
また、今回の事案は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らしても極めて遺憾であると考えております。
こうした背景から、四月三日付で委員の御指摘がありましたとおり両社に対して厳重注意を行い、その中で、同社の人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については、四月中に国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告を求めることとしたものでございます。
○辰巳委員　この行政指導の法的根拠を示していただけますでしょうか。
○豊嶋政府参考人　今回行いました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に規定されております放送業の発達、改善及び調整に関することに基づき実施したものでございます。
以上でございます。
○辰巳委員　放送法第四条ではないということなんですね。
女性を接待要員として扱う、そのあり得ない文化、性被害に遭った自らの社員の側に立たずに加害者の側に立つ卑劣さ、会社が守ってくれない、加害者が出世していく。本当に被害者はどんなにつらかったか。しかし、こういう実態はフジだけではないと思います。大臣、第三者委員会報告書にもあるとおり、メディア業界自らが、ハラスメント、性暴力は許さない、ジェンダーの視点で業界の在り方を見直していくべきだと考えますけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでありまして、御指摘については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。
そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。
同様の事態が再び生ずることのないよう、放送業界全体を挙げて取組を進めてもらいたいと考えております。
以上であります。
○辰巳委員　この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加害者や周囲から自分のことを詮索され、特定され、報復を受けること、ＳＮＳ等で誹謗中傷されることにも強いおそれを抱いているとして、二次被害から被害者を守り抜くことを求めています。
実際、中居氏から性暴力を受けたとネット上で特定されている女性への誹謗中傷は目を覆いたくなるほど本当にひどいものであります。ここでも、その背景にはミソジニーがあると言わなければならないと私は思います。
同時に、そもそも、この間の政府のハラスメントに対する姿勢も問われていると思います。
ハラスメントや性犯罪は、人間の尊厳や人権を侵害する重大な犯罪であります。セクシュアルハラスメントに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ、そういう法律がない国は、ＯＥＣＤ加盟国の中で今や日本とチリの二か国とされているわけであります。
日本では、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法において企業のセクハラ防止の対策、あるいは労働施策総合推進法においてはパワハラの防止対策を企業にも義務づけてはおります。しかし、ハラスメントを禁止する規定がどの法律にもないということがこうした事態を繰り返してしまう要因になっているのじゃないか。
国連の女性に対する暴力撤廃宣言は、女性に対する暴力は女性を男性に比べて従属的な地位に追いやるための社会的な仕組みとして最も決定的なものの一つと指摘しております。ハラスメントや性暴力は個人間のトラブルではなく、ジェンダー不平等という社会の構造にこそ、その根があると言わなければなりません。政治の責任でハラスメントや性暴力の根絶に真剣に取り組む必要があります。
そこで、確認します。ＩＬＯは二〇一九年、労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約を採択して、ハラスメント禁止規定を含む、職場でのハラスメント防止のために実効ある施策を含む法整備を求めています。一刻も早く日本はこの条約を批准すべきではないでしょうか、いかがですか。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきまして、その趣旨はおおむね妥当であると考えておりまして、その締結に当たっては、国内法制との整合性を確保する観点からの検討を進めてきているところでございます。
今国会に提出しております労働施策総合推進法の改正法案では、職場におけるハラスメント対策の強化として、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し、規範意識を醸成するほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでおりまして、このＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備に資するものと考えております。
その上で、この条約の締結に当たっては、条約で定められている内容と今回の改正法案を含めた国内法制全般との整合性につきまして更に詳細に検討していく必要がございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら締結に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○辰巳委員　だったら批准して国内法の整備を急ぐべきだということを申し上げたいと思います。
家父長制を背景にしたミソジニーの根絶、性暴力の根絶を求めて、あるいは決意をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。