○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
まず、大臣、やはりトランプ関税についてただしていかなければならないと思っております。
二四％、これは衝撃が走っているわけですけれども、半導体、ラピダスの事業、これは甚大な影響が出てくるんじゃないですか。どういう影響を考えておられますか。いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　これが今出て、今精査をして、この内容がどうであるか。もちろん、相互関税の話もあれば自動車関税の話もあり、様々なんですけれども、これを精査しながら、私どもの関係では、いろいろな形で相当大きな影響があるものと思っていますし、自動車産業は、メーカーさんもそうですけれども、サプライチェーンを含めて精査をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。
また一方で、委員の御指摘はないんですが、特に大体想定されるところであると、これから日本政府としてどうするかということだろうと思っています。先ほど、今日は一番最初の質問で答えさせていただきましたけれども、政府全体としてもやはり対応を考えながら、しっかりと向こうとも協議を更に進めていくことも必要だろうというふうに思っておるところであります。
○辰巳委員　大臣、私が問うたのは半導体なんですね。
では、野原局長、どうぞ。
○政府参考人（野原諭君）　昨日アメリカ政府から発表になった関税は、自動車関税とあと相互関税なんですけれども、相互関税の方は、アメリカ政府が発表したファクトシートの中で個別の物品は除くと書いてありまして、半導体関税についてはまだ出ておりません。
したがって、発表されたものを踏まえて影響を精査していく必要があるというふうに考えております。
○辰巳委員　半導体についてはまだ分からない、詳細は分からないということだったと思います。
二〇二四年、直近ですけれども、日本からアメリカへの輸出総額は二十一兆円ですから、これは国別で最も多くなっております。品目別では、最も多い自動車の六兆円、これを筆頭に、建設用・鉱山用機械が九千億円、科学光学機器が六千億円、そして半導体等製造機器が五千三百億円と続いておりますので、仮に半導体に対して関税がかけられるということになりますと、甚大な被害をもたらすということになるというふうに思います。
ラピダスの小池社長は、顧客の獲得について問われて、シリコンバレーを中心に、報道されている以外に四十社と交渉を進めて、幾つかの会社は具体的に発注したいということを言っております。
もし日本からの半導体輸出に対して関税がかけられるということになりますと、これはまさにラピダスそのものの事業計画に大きな影響を及ぼすということになるわけですね。
経産省にちょっと確認しますけれども、ラピダスの競合の一つは台湾のＴＳＭＣということになります。今回のアメリカの相互関税において、台湾の半導体については何％の関税が課せられることになったのかを把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　先ほども御答弁申し上げましたように、半導体の部分は昨日発表した部分から除かれています。相互関税の対象ではないとはっきり書いてありますので……（辰巳委員「台湾」と呼ぶ）台湾についてはですね。
そういう意味では、日本からアメリカに直接輸出する半導体も、台湾からアメリカに直接輸出する半導体も、半導体の関税は幾つになるかというのはまだ発表されていないというステータスでございます。
○辰巳委員　ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。
仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。
ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つの半導体工場を建設して、計画を進めております。既に四ナノの量産が開始をされておりまして、これから二ナノ、それ以降の先端半導体の量産計画も進んでおります。こういう状況で、こうなりますと、ラピダスは更に価格競争力が格段に劣るということになりかねないというふうに思うんですね。
仮に、これから半導体については示されるということだと思いますけれども、示された時点で、ラピダスの事業計画そのもの、あるいはこれからのプランそのもの、一旦立ち止まって見直す、そういうおつもりは、大臣、ありませんか。
○政府参考人（野原諭君）　半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。
したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけです。
そういう意味では、実際のアメリカの半導体の関税についてはまだ詳細が発表されていませんので、それを踏まえて評価する必要はありますが、半導体のサプライチェーンのストラクチャーとしてはそういうことでございまして、台湾からアメリカに行くチップ、あるいは、台湾から大体は部品や最終製品になるためにＡＳＥＡＮの国とかほかの国に行って組み立てられて、それが最終的なユーザーがアメリカにいればアメリカ市場に入ってくる。その時点でその分類のものの関税がかかる、そういうストラクチャーになるということだと思います。
○辰巳委員　いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。
ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。
さて、今日は、このラピダス、もう既に二回の質疑をやっていますけれども、いわゆるＩＰＯをされたときの、株式が上場されたときにどうなるのかという議論がこの間されております。巨額の公的支援を受けているのがラピダスですから、同社の東哲郎会長、小池淳義社長以外に十二名いるとされている個人株主は、同社のＩＰＯの際には巨額の利益を得る可能性があるんだということであります。
同時に、この計画に関わってきた経産省の職員の株売買についても私は目を光らせておく必要があるというふうに思います。
なぜなら、経産省においては、インサイダー取引事件というのが度々起こっているんですね。かなり起こっているんですよ。九五年には、担当局あるいは担当課が所管する業種に関する企業の株取引は禁止する、こういう規則が定められましたけれども、その後も株取引をめぐる不祥事というのは後を絶ちませんでした。
二〇一二年、経産省資源エネルギー庁次長を務めた人物が金融商品取引法違反、インサイダー取引容疑で逮捕されて、二〇一六年十一月に有罪が確定をしております。この事件、詳細を紹介していただけますか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。
平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、平成二十八年の最高裁判決で有罪が確定したと承知してございます。
以上です。
○辰巳委員　続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
経済産業省におきましては、平成二十三年十月下旬から十二月下旬にかけまして、全ての常勤職員に対しまして、株式等の取引に関する内部規則の遵守状況、これについての総点検を行ってございます。
その結果、届出なく株式の取引を行ったとの内部規則違反が二件発覚してございまして、当該職員につきましては処分を行ってございます。
また、それを受けまして、平成二十三年十二月に、まず一つ、常勤職員は株式等の取引を自粛をする、これは全ての株式等の取引を自粛をする、二つ目に、子供の進学等の合理的な理由によりやむを得ず株式等の取引を行う場合には事前に届出を行う、三つ目に、常勤職員、配偶者及び被扶養者が有する全ての証券口座を登録する、こうした内容の内部規則を制定いたしまして、職員の株取引に関するルールを抜本的に強化したところでございます。
現在におきましても、この規則は維持されてございます。
以上です。
○辰巳委員　ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。
改めて時系列で振り返りたいと思います。
ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。
二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声がかかりました。
小池氏のインタビューを交えた「Ｒａｐｉｄｕｓ　ニッポン製造業復活へ最後の勝負」というルポによりますと、二〇二一年三月九日、小池氏、東氏が経産省を訪問した。このプロジェクトを説明した後に、経産省はプランを前向きに検討すると約束をした。二〇二一年の三月九日ですよ。このときの小池氏のメモには、経産省アグリーメント、同意を取り付けたとの記載があります。
二〇二一年三月二十四日、第一回半導体・デジタル産業戦略検討会議が開催をされ、座長には東氏が就任をしております。
小池氏のメモによりますと、二〇二一年の五月の二十八日、これは、自民党の半導体戦略推進議員連盟がその一週間前につくられて、この会長に就任したのが甘利議員なんですけれども、二〇二一年の五月二十八日にこのお二人は甘利議員を訪問した。そして、後日に、この自民党半導体議連も同席した会合に東氏、小池氏が呼ばれて、ラピダスのファウンドリー構想を説明した。そこで小池氏からどういう発言があったか。二〇二七年までに七兆円が必要であると。そのとき甘利氏がどう答えたかというと、議員たちに、やるしかないんだということなんだな、こういうふうに言って、そのとき同席をしていた商務情報政策局長は、はい、やりましょうと答えたとあるんですね。
今申し上げたのは二〇二一年の五月の話なんですね。つまり、ラピダスの創設が発表されるよりも最大で一年以上前にラピダスが国策事業として動き出すことを少なくともこの場にいた関係者は知っていた、理解をしたということになると思うんですよ。そういうことになりますね。
これは、東氏、小池氏ほか十二名が今回ラピダスにまず出資をしたというんですけれども、会社が立ち上がる前から数兆円規模の政府出資が見込まれるということを認識していた、こういうことになります。今後、株がＩＰＯで上場されるということになりますと、他の委員の皆さんもおっしゃるとおり、この株は高騰するということが予見できます。当時も予見できるわけです。
これは問題じゃないでしょうか。国がここまで公的資金を投入する事業で、やはり一体誰がこの株式を保有しているのか公開をするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（野原諭君）　参考人質疑のときに、小池さんが、個人株主について、半導体のエンジニアの方だというふうな御説明をされていまして、そのうちの相当数の方は今ラピダスにいらっしゃるというふうな感じのお話だったと思います。
プロジェクト、今そういうようなクロノロジーをお話がありましたけれども、私がこのポストに来たのが二〇二一年十月ですが、その時点で、経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありません。
そういう意味では、まだ、そういう議論は出ていたのかもしれませんけれども、このプロジェクトをやりましょうというふうにもう決まっていますからという引継ぎを前任から受けた記憶もございませんので、そういう意味では、今御紹介あったスケジュールというかクロノロジー、少し間違っている、事実関係は間違っているんじゃないかと思いますが。
○辰巳委員　局長、それはごまかしだと思うんですよ。
小池社長は七兆円必要だと言っているんですね。七兆円ものお金をどこから調達するのかと。隣に商務局長がいるわけですよ。国もやりましょうと。国が支援する、これは巨額の公的資金が入ると。私が問題にしているのはそこですよ。
ラピダスの事業そのものが、具体的なものがまだというのはそうかもしれません。しかし、国が公的資金をつぎ込んでラピダスという民間事業を支援しましょうということが前提になってこれは全部動き出しているんですよね。そして、この十四名の株主、出資ということになるわけですから、これは大問題や、ごまかしたらあかんと思いますね。
いま一つの問題は、やはり経産省の側だと思うんです。
さきに紹介したように、経産省はインサイダー取引、株売買で不祥事というのを度々起こしてまいりました。
先ほど、経産省の常勤職員は株式等の取引を自粛するという、改めてそういうルールが、内規が作られたということになっているんですけれども、これは、口座を定期的に確認を経産省はしているんでしょうか、職員の口座。口座番号の登録はしてもろうています、出してもろうています、これは聞いているんですが、しかし、口座番号が何番ですということを経産省が知っただけでは取引をやっていることなんて分からないわけですから、これは経産省の職員に対してどういうトランスアクションがあったのかどうかということを経産省がやはりチェックしていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、職員には株式の取引の自粛を求めてございます。その上で、証券口座も登録を行っていただいております。
加えまして、年に一度、全ての常勤職員に対しまして、株取引があった場合には内容の報告を求めてございます。例えば、お父さんが亡くなられて相続があったとか、そういうものについては報告を求めてございます。
加えまして、これはちょっとあれですけれども、極めて厳重に、毎年研修等も行ってございます。全ての職員がこうした株取引についても研修を受けて、遵守するように努めてまいるところでございます。
以上です。
○辰巳委員　相続でやむを得ず株を譲渡する、相続する、これは認められているんですよ。先ほどの内規でも認められているので、それを報告をしてくださいねというのは、それは報告すると思うんです。だけれども、認められていない取引があるわけですね。それをわざわざ報告する職員なんて私はいないと思いますよ。
だから、報告を求める、研修をするだけではなくて、経産省自身が、だって、二〇一二年に、調査をしたときに、あのエルピーダのときに、不祥事、刑事事件になったときに、調査をしたことで発覚をしたわけですよね。そのことで新たなルールを作ってきたわけですよね。だったら、それは実効性をちゃんと高めるためにも、これは職員に対してやるべきだと思うんです。
もう一つ事実関係を確認させてください。
株の取引というのは禁止されているというのは分かりましたけれども、いわゆる投資信託でも、例えば半導体特定の投資信託というのもあります。これも禁止されていますよね。いかがですか。短く。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
個別産業に係る投資信託については自粛を求めてございます。
○辰巳委員　私、これは極めて重要だと思うんですよ。
大臣、最後。これは調査してください。やったら駄目だよだけでは駄目だと思うんですよ。これは、巨大なプロジェクトでもし同様の事件が起こってしまったら、絶対許されないことになりますから、大臣、調査すると。お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　委員のおかげでいろいろ勉強させていただきましたけれども、今官房長からもお話がありましたように、いろいろの経緯の中で、経産省としてガバメントをしっかりコントロールするという方向性はしっかり示されていると思います。
今回、こうやって巨額ないわゆる公的資金が絡む話なので、これを調査しろということでありますけれども、いろいろな形で多層的に職員の株取引に関する状況把握、これに努めているという今の方向の中で、今そこまで差し迫って私はやるべきなのかなというところは、正直、預からせていただきたいなと思いますけれども、今ちょっと結論を出す方向ではないなと思っています。
○辰巳委員　また続きは次やりましょう。
ありがとうございました。