○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
前回の質問で大臣の答弁がありまして、その後、万博協会は、我が党の機関紙しんぶん赤旗に万博会場での取材許可証を発行するといたしました。余りにも当然の措置だというふうに思います。同時に、一部報道では、それは取材、撮影内容を事前に提示することを条件に許可証が認められるという報道もありました。
確認しますけれども、これは、取材、撮影内容を事前に万博協会に提示をして承認を受ける必要があるんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
四月十八日金曜日の質疑を受けまして、どのような対応が可能であるか博覧会協会において検討を行った結果、しんぶん赤旗等へ記者会見に出席するための一時的な入場許可証を発行することとしたものと承知しています。
その申請に当たりまして、事前に提示する取材内容等は、例えば記者会見への出席ですとか会場内の取材といった記載でよく、その中身についての御指摘の事前検閲といったようなことを行うものではない旨、これは博覧会協会から報告を受けております。
○辰巳委員　当然ですよね。そんなことをせなあかんということであれば取材できませんので。
ただ、大臣は、私とのやり取りの中で、この間、赤旗が排除されてきた理由に、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあるとしていたんですけれども、それは撤回するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　しんぶん赤旗等の取材活動というものについて、博覧会協会のメディアガイドラインに定める、特定の政治、宗教、思想等の活動目的に利用されるおそれがある事項に当たらないものと整理したと博覧会協会から報告を受けています。
○辰巳委員　そういうことで、大臣の答弁を訂正されたということなのかなというふうに思うんですね。
同時に、ちょっと経産省に確認しますけれども、メディア用ＡＤ証の発行対象者として四つ分類されております。一つが報道機関、これは記者クラブなどに登録されているところ、二つ目がフリーランス、三つ目がソーシャルメディアクリエーター、インフルエンサー等、四つ目がその他ということになるんですが、赤旗はその他に分類される、そういう整理でよろしいですか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
御指摘のとおりでございます。
○辰巳委員　四つ目のその他に該当するんだと。そして、特定の政治、宗教云々というのは、これはもう関係ないんだという話になったわけですね。
問題は、今日取り上げたいのは、しんぶん赤旗が、通期、パーマネントのパスではなくて、一時的な、ワンデー、デーパス。一日だけの、しかも、記者会見のとき、週一回記者会見をやるんですけれども、そのときだけのパスしか認められていないということであります。なぜなんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
まず、博覧会協会のメディアガイドラインにおきまして、メディア用のＡＤ証というものを発行しているわけですが、いわゆる報道機関として日本国内で有効な記者登録がなされている報道機関、報道関係者、こちらについては、先ほど御指摘があったような通期のパスが発行されています。
一方で、いわゆる政党機関紙、先ほど申し上げたように、類型の四と先ほど委員の御指摘がありましたが、その他に分類されているわけですが、政党機関紙は先ほど申し上げた報道機関の類型には該当しないとされていることから、政党機関紙といわゆる報道機関で取扱いが異なっているというものと承知をしております。
○辰巳委員　今申し上げた事項はメディアガイドラインのどこに書いてあるか、示していただけますか。
○政府参考人（茂木正君）　メディアガイドライン上は、先ほど申し上げたとおり、一が報道機関ということになっております。その次にフリーランスが書いてありまして、その次に……（辰巳委員「いや、つまり、四。どうぞ」と呼ぶ）四類型がございまして、最後の四の類型に、その他の類型に政党機関紙は該当するというふうに整理をしておりますので、これに基づいて博覧会協会が判断をしているというふうに理解しております。
○辰巳委員　ですから、四はなぜワンデーしか認められないのか。これはどこに書いてあるのかというのを聞いているんです。
○政府参考人（茂木正君）　これは、個別にどのようなメディアパスを出すかについては、博覧会協会が個別の対応について判断をする。これは同協会の裁量の範囲というふうに考えておりまして、経産省としてコメントする立場にはございません。
○辰巳委員　要するに、恣意的にしんぶん赤旗だけは通期を出さない、パーマネントを出さないと協会が勝手にやっているということじゃないですか。
先ほどの一から四の類型。例えば二つ目のフリーランス。私が聞きましたところ、フリーランスでも様々な、要するに博覧会協会の判断でパーマネントは出すんだと言っていますよね。あとは、十万人以上の、インフルエンサー、これだってそうですわね、出し得るという話なんです。なぜ、その他の四番、ここに赤旗が当てはまる、しんぶん赤旗だけがワンデーになるのか。これはまともな答弁ができないじゃないですか。万博協会が恣意的に決めている、こういう話ですよね。おかしいじゃないですか。
大臣、今聞いていただいて、万博協会が出しているメディアのガイドラインなんですよ。言っているような話は全く書いていないですよ。つまり、万博協会の裁量でそこは決められるから勝手にやりましょうと。メディアガイドラインには、赤旗を排除する、あるいは四類型のその他のところは排除できると書いていないんですよ。メディアの申請書には、一か月未満の取材の場合はワンデーで申請しなさい、一か月以上の取材になる場合にはパーマネント、通期で申請しなさい、このことしか書かれていないんです。つまり、ワンデーにするのか、それとも通期、パーマネントにするのかというのは、その記者あるいはその会社の取材計画によるということなんです。
一か月以上やるんやったらパーマネントを出す、これが万博のメディアのガイドラインなんですよ。それを逸脱しているのが今の万博協会なんです。余りにもおかしいじゃないですか。
大臣、今のやり取りを聞いていただいて、これは全く彼らのガイドラインにも沿っていないんです。恣意的にやっているんです。万博協会の、彼ら自身の規則にのっとってやらなあかんと監督しなければならないのは経産省の大臣なんですよ。大臣、これは万博にもきちっと、パーマネント、申請があれば認めるよう、差別的な取扱いをするなとちゃんと言っていただきたい。
○国務大臣（武藤容治君）　この案件については、委員とはもう、これから、今日、三度目になりますかね、四度目かな。そういう形の中で、赤旗さんの扱いについてということで、今回出ていないのはおかしいじゃないかというところで、過去の例というものを見ながら、例えば東京オリパラですとか愛知万博ですとか、そのときは出していたじゃないかというお話の中で、博覧会協会の事務局へ確認をしろということで、させていただいたところであります。
そういう意味の中で、今回、今おっしゃられた、パーマネントからデーパスにしたという話の中で、博覧会協会が行った個別の対応については、我々の方から、じゃ、これを全部パーマネントにしろとかいう指示については、同協会の裁量の範囲だというふうに私どもでは考えているところでありまして、経済産業省としてコメントする立場にはないんだとそこは思っておるところであります。
○辰巳委員　大臣、今、過去の例とあったでしょう。じゃ、経産省、ソーシャルメディア、インフルエンサー、過去はやっていたんですか。愛知万博のときにインフルエンサーはやっていたんですか。やっていないでしょう。今回からですよ、インフルエンサーというのは。
四類型で、過去の事例がやっていたからということで認めるというんだったら、あるいは認めないというんだったら、インフルエンサーをどう説明するんですか。問題はそこじゃないんです。恣意的な、彼ら自身が作っているルールにも基づかないやり方をちゃんと正せと言っているだけの話なんです。
大臣、ここはちょっともう一回聞き取りをやっていただきたい。ゴールデンウィークが明けたら、また経産委員会がありますから、聞いていただけますか。確認してください。
○国務大臣（武藤容治君）　委員にこれは申し上げておきたいんですけれども、博覧会協会のメディアガイドラインにおいて、ＡＤ証の扱い、これはいわゆる報道機関として日本国内で有効な記者登録がなされている報道関係者等を発行の対象としているというふうに承知をしていると聞いているところです。ですから、これはたしか四回目になりますかね、政党機関紙というのはこの類型には該当しないということにされていることから、政党機関紙といわゆる報道機関で取扱いが異なっているものと承っているところです。
ですから、いろいろ、差別じゃないかとかいうお話もあると思いますけれども、こういう、差別とは全く考えていないところであります。
○辰巳委員　ですから、大臣、じゃ、フリーランスやインフルエンサーはどうなのかという話になるでしょうということなんですよ。パーマネントを認めているんやから。赤旗だけ認めないんやから。大臣、うなずいていますよね、やはりおかしいなという顔をしているじゃないですか、大臣。そこを。
○国務大臣（武藤容治君）　愛知万博というのは私の近場でありましたから、当時、フリーランスとか、そういう扱いがあったかというところがちょっと分からないので、そこは確認しておきます。
○辰巳委員　いや、これは何回やっても時間のあれなので、もう一回やりましょう、連休が明けたら。是非、経産省も。経産省がちゃんとやらないとこれは終わりませんからね。結局、恣意的なプロパガンダの記事だけは認める、こんな話になりかねないと思いますので、これはまたやりたいというふうに思います。
今日は、昨年八月に政府が作成したジョブ型人事指針についてただしてまいります。
まず、経産省に確認しますが、このジョブ型人事とは何なのか、指針は何のために作成されたのか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
新しい資本主義実現会議における議論を踏まえまして、昨年八月に、経済産業省、内閣官房、厚生労働省が連名でジョブ型人事指針を公表したところでございます。
ジョブ型人事とはということで、職務の重要性に応じた報酬の設計、年齢ではなく能力に応じた人材の抜てき、グローバル水準に合わせた処遇等を通じて、企業の価値向上ですとか競争力強化に資するもの、こういうふうに考えてございます。
個々の企業の経営戦略や歴史など、その実態が千差万別であることを踏まえ、本指針では、二十社の導入企業の事例を整理をし、自社のスタイルに合った導入方法を各社に検討してもらう際の参考にしてもらうということを目的としたものでございます。
○辰巳委員　政府が旗を振るジョブ型人事、雇用の下で、看過できない問題が起こっております。
今日、資料にもおつけしましたけれども、医療機器販売会社のオリンパスの子会社であるオリンパスマーケティングでは、二〇二三年の四月、ジョブ型、この新人事が採用されました。当初、社員向けの説明では、基本給の基にある等級は新しい人事制度の下でも原則引き継がれていくとされていたんですね。
ところが、二〇二二年の十二月、四十歳以上の全従業員に対し希望退職制度の案内がされると同時に、四十から五十代の中堅社員が呼び出されて、新人事制度での等級の引下げを内示される事案が多数発生をいたしました。ある社員は、本来の等級から二つ降格をさせられ、標準基本給が約四割も引き下げられるということになったということであります。
希望退職にも応じなかったある職員は、顧客に医療機器の使い方などを説明するデータベースを構築するカスタマーインフォメーションセンターから、運搬などを主な業務とする単純作業、こういうところを担うエリアサポーターに配置転換をされました。
降格人事がされた場合、契約上の根拠が定められ、その際の評価基準が明確かつ合理的であることが必要とされております。ところが、このオリンパスの旧人事制度の就業規則には、きちんとした降格の規定が定められておらず、新しい人事制度の移行に伴う、降格される場合の基準や手続が何ら定められていない、こういうことであります。
大臣、ジョブ型人事が降格やリストラの手段として使われているということ、これは問題じゃないですか。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘の報道については承知をしているところであります。ただ、現在係争中であるということで、個別企業の事例について見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、ジョブ型人事の導入、これは、人材の適材適所の活躍等を通じた企業価値の向上ですとか競争力の強化を目的としたものと認識をしているところです。
そのため、直ちに不当な解雇や降格等につながるものではなくて、本来の目的に即した適切な運用が重要だというふうに考えているところであります。

○辰巳委員　と言うんですけれども、驚いたことに、政府が作成したこのジョブ型人事指針、かなり分厚いものがあるんですけれども、ここには、他企業へのジョブ型人事を広げるために、ほか十九社とともに、このオリンパスでの取組も紹介。大臣、この中に入っているんですよね。
これは自殺未遂まで追い込まれる事態となった方もおられると聞いております。そういう人事を政府が取り上げて他企業へ広げようとするなど、私は言語道断やというふうに思うんですね。指針を書き直すか、新しいものに作り替えるか、これは是非していただきたいと思うんです。
問題はオリンパスだけではありません。グーグルでも同様の問題が起こっております。
昨年十二月の十日、これはしんぶん赤旗でも報道されたんですけれども、ソーシャルコンサルタントという、営業担当の要請に応じて製品、サービスが顧客にどう役立つかなどの分析を行って、顧客提案をサポートする非常に大事な仕事に就いていた男性は、この所属チームで世界トップの対応件数をこなしていたということであります。
ところが、年間評価で、五段階の下から二番目の低評価をつけられて、一方的にＰＩＰの対象とされました。ＰＩＰというのはパフォーマンス・インプルーブメント・プログラムの略なんですが、つまりパフォーマンスが芳しくない社員に対する業務改善指導プログラムというものであります。課題をこなせということで幾つか出された。課題、全部改善したということなんですね、達成したということなんですが、ところが、企業側は、ソートリーダーシップ、革新的なアイデアで主導する力が欠如していると、課題とされていないようなことまで持ち出す。あるいは、解雇の理由書には分析の深さ、課題ともされていないようなことまで持ち出して、退職に追い込むということがやられてきたわけですね。
このジョブ型人事指針の中にも、このＰＩＰを導入している企業の取組が紹介をされております。つまり、政府自身がジョブ型雇用及びＰＩＰ導入の推進役となっている。しかし、現場で起こっていることは、まさにそういうものを手段として賃下げやリストラが行われているということなんですよね。大臣、ＰＩＰもリストラを進めるための手段となっている。これはやはりおかしいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほどジョブ型の不当な降格ですとかリストラの話もありましたし、今、ＰＩＰというもののお話もありました。
いずれにしましても、ジョブ型人事というのは、我々としては、企業価値の向上や競争力の強化に資するものと考えて始めた施策だというふうに承知をしているところです。実際に、ジョブ型人事指針に掲載されている企業において、何社かあると聞いていますけれども、経営改革と併せてジョブ型人事を導入することによって、業績の向上や改善を図れている会社もあるというふうに承知をしているところです。
また、今のＰＩＰですけれども、こちらの方も一般的には業績に課題を抱えている社員が対象となりますけれども、挽回のチャンスを与える側面もあるというふうに認識をしているところです。
いずれにしましても、本来の目的に即した適切な運用というものが重要でありまして、不当な解雇ですとか降格等の事案があれば労働法規に従って適切に対処すべきだと認識をしているところであります。
○辰巳委員　競争力と言うけれども、こんな理不尽なことがやられていたら競争力なんか上がらないと私は思うんですよ。
外資系企業であっても日本の法令が適用されるのは当然です。ところが、今起きているのは、外資系にせよ、あるいは物言う外資系ファンドが大株主になったオリンパスの子会社にせよ、法令を踏みにじる乱暴なやり方がされているということだと思うんですね。大臣、やはり、ジョブ型人事、ＰＩＰ、戸惑いもなく推進する姿勢というのは私は改めるべきだというふうに思います。
現場の労働者とつながっている日本金属情報通信労組、ＪＭＩＴＵは、企業側は、賃金は成果、業績で決めるんだといいながら物価高騰でも賃上げしないんだ、あるいは、このジョブ型雇用などで住宅手当も家族手当もなくなってしまうなどと、現場の実態を厳しく告発をしております。
ジョブ型人事あるいはこのＰＩＰも含めて政府が推進すべきものではないということを申し上げて、私の質問を終わりながら、連休明けにはまた万博の問題を追及していきたいというふうに思います。
以上です。