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国会会議録

「森友」文書問題 内閣総辞職に値する

2018年03月05日

森友疑惑 参院予算委で辰巳議員が追及

内閣総辞職に値する

辰巳議員 文書改ざん 事実なら重大

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学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引で財務省が作成し、国会に提出した公文書が改ざんされていた疑惑について、辰巳議員は、「法治国家として許されない」とのべ、「改ざんが事実であれば内閣総辞職に値する」と安倍晋三首相に迫りました。

改ざんが疑われているのは、学園との土地取引で近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。朝日新聞(3日付)は、2015年の貸し付け契約と16年の売却契約の際の決裁文書と報じています。

辰巳氏はこれらの文書の電子データはあるのかと質問。財務省の太田充理財局長は一般論として「基本的にはない」とのべるだけで存在を否定しませんでした。

文書の内容について辰巳氏は貸し付け契約では「特例的な内容」という文言が削除され、売却契約では「学園側の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という言葉が消えているなどと報道されていることを紹介。理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が事前の価格提示を国会で繰り返し否定したことをあげ、「国税庁長官として適材適所なのか」と迫りました。麻生太郎財務相は「適材適所」と答弁し、安倍首相は「所管大臣が答弁した通り」と佐川氏をかばいました。

辰巳氏は「改ざんが事実なら内閣総辞職に値する。最高責任者としてしかるべき責任をとるのか」と強調。安倍首相は「仮定の質問にはお答えできない」と答弁を拒否しました。

また辰巳氏は、財務省が国会に提出した学園との交渉の法律相談書について、会計検査院が昨年4月、6月に近畿財務局に実地検査をした際、文書を保管していた法務部門の職員が「同席していたことはなかったのか」と質問。太田氏は同部門の職員も同席したことがあると認めました。

2018年3月6日付「しんぶん赤旗」より引用


「森友」文書問題 新たな虚偽答弁の疑い

辰巳議員ただす 参院予算委

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5日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、財務省近畿財務局の決裁文書の改ざん疑惑を追及した日本共産党の辰巳孝太郎議員。財務省は、改ざんの事実が有るのか否か、回答を避け続けました。

 辰巳氏は、公文書改ざんの疑惑が浮上したことで、森友学園問題が「全く新しい段階に入った。改ざんが事実であれば、内閣総辞職に値する」と厳しく指摘しました。問題の文書は、国政調査権に基づいて国会議員に開示されたものです。改ざんが事実なら、国有地売却にあたって国政私物化があったのか否かの核心部分の検証が不可能になり、国会審議が成り立たなくなる重大問題です。

辰巳氏は、2日の改ざん疑惑の浮上直後から、大阪地検の捜査を理由に答弁を「控える」としてきた財務省に、「改ざん前の文書が有るのか、無いのか」と迫りました。

図

辰巳孝太郎議員 捜査と、国権の最高機関である国会で真相を明らかにすることは何ら矛盾しない。近畿財務局に電話1本かければ済む話だ。

太田充財務省理財局長 電話1本で済む話ではない。(決裁文書に関する)調査の方針や留意点など調査の状況は、明日(6日)報告する。

辰巳 無いなら「無い」と言えばいいのに、言えない。

辰巳氏は、決裁文書の電子データが残っているかも追及。太田理財局長は、廃棄したとは言いませんでした。

辰巳氏はさらに、国会議員に開示された文書を手元に掲げ、報道された“改ざん前”の文書と比較(図)。「消されたり、書き換えられたりしたのは、森友学園への便宜を示す文言だからではないか」と強調し、改ざんは「(事前に)価格提示を行うことはない」と繰り返してきた佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたものではないかと批判しました。

辰巳氏は、「事実なら、改ざん資料を国会に提出し、政府はそれをもとに答弁してきたということだ。そうであれば、政策決定過程の検証は不可能となり、国会審議が成り立たない」と述べました。

辰巳氏の質疑では、財務省が開示した別の文書をめぐっても、新たな虚偽答弁の疑いが浮上しました。焦点となったのは、国有地売却の交渉担当だった財務省近畿財務局が、同局法務担当者に法律相談した記録。財務省が今年になって国会に開示しました。財務省は、文書を会計検査院に提出しなかった理由について、検査への対応窓口だった国有地売却担当部門とは別の、法務部門に保存されていることに「気づかなかった」と釈明しています。

ところが、辰巳氏の追及で、会計検査院による近畿財務局への実地検査に、法務部門の職員が同席していたことが明らかになりました。

辰巳 実地検査の際に、法律相談文書に気づかなかったということは、法務部門の職員はその場にいなかったのだな。

太田 同席していたことはある。

辰巳 では、法律相談文書について説明したのか。

太田 法律相談の話が出て、(文書が)必要だと気がつく状況は生じなかった。

辰巳氏は、「全く苦しい答弁だ」と批判。重要な内部文書の隠ぺいだとして、財務省に検証を求めました。

2018年3月6日付「しんぶん赤旗」より引用


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