耐震診断補助拡大を

2014年6月17日  

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以下、「しんぶん赤旗」より掲載。

耐震診断補助拡大を

辰巳氏 改修事例を紹介

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は17日の参院国土交通委員会で、敷地売却制度を導入するマンション建て替え円滑化法改定案(18日の本会議で可決・成立)は、居住者の住まいの安定よりもデベロッパーの利益を優先するものだと批判し、耐震診断・改修への支援強化を求めました。

 1981年以前に建てられた旧耐震基準マンションは、8割以上で耐震診断が行われていません。辰巳氏は区分所有者の費用負担が耐震化のハードルになっていると指摘し、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況をただしました。井上俊之住宅局長は「(耐震診断は)市町村数で34%。改修は29%」と答弁。辰巳氏は国の補助拡大を求めました。

 辰巳氏は、専門家・施工会社と管理組合が信頼関係を築き、修繕積立金の範囲内で耐震改修を行った分譲マンションの事例を紹介。住民の合意形成を促すために、国や自治体が工法や費用について適切な情報提供を行うよう求めました。

しんぶん赤旗(2014年6月27日)