生活保護・住宅扶助削減で44万世帯が影響受けることが明らかに 削減は撤回せよ

2015年4月7日  

 

IMG_6057


以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。

2015年4月8日(水)

生活保護 家賃扶助減で転居も

44万世帯影響 辰巳議員が撤回要求

参院厚労委

写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=7日、参院厚労委

生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって44万世帯が転居を迫られる恐れが、7日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。

住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。

辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を190億円、冬季加算(暖房費)を30億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも引き下げへの懸念が相次ぐなか強行しようとしている」と述べ、住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を質問。厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「44万世帯」と答弁しました。

辰巳氏は「(生活保護世帯全体の27%にあたる)3~4世帯中1世帯が転居を迫られる」と批判し、削減計画の撤回を求めました。

生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯46%、2人以上世帯67%と一般世帯と比べて20~30ポイントも低くなっています。

辰巳氏は「住まいの確保は基本的人権であり、政府は最低居住面積水準を定め、水準未満の早期解消を掲げている」と指摘。「住宅扶助を削減して達成率をどうやってあげるのか。住宅の質の低下をもたらすのは明らかだ」とただしました。

塩崎恭久厚労相は「劣悪な住居に住んでいるのであれば転居を指導する」と答えました。

辰巳氏は、新たな家賃上限を超えて転居を余儀なくされた場合、住居を確保できるのかと質問。鈴木社会・援護局長は「経過措置もある」と、釈明を繰り返しました。


住宅扶助 健康で文化的な生活水準の保障を理念とする生活保護法にもとづき、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い1級地(東京都23区など)の単身者で月5万3700円。

 

図