強制性交罪要件ただす 「暴行脅迫」撤廃を

2019年3月26日  
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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=26日、参院予算委

日本共産党の辰巳孝太郎議員は26日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。

辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の13人に1人がもっているが、6割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に(相談が)少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因だと指摘しました。

辰巳氏は「激しく抵抗できなければ暴行脅迫要件が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能(抵抗が著しく困難な状態)も認められない。相手との同意がないのにレイプとされない」と批判しました。

国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」(2009年)は「明確な自発的な合意」がない場合は、性犯罪が成立するとしており、「暴行脅迫要件は撤廃すべきだ」と主張。山下貴司法相は「性犯罪被害の実情の把握等を着実にすすめたい」と述べるにとどめました。

辰巳氏は「同意していない性交は性的自己決定権への侵害なのだから、同意そのものが問われるべきだ」と強調しました。

 

2019年3月27日赤旗より転載