初登壇!

2014年2月6日  

1557649_661631937230033_1696878865_n補正予算案に対する反対討論が終りました!
民主党、自民党、みんなの党に続いて4番バッターのトリを務めました。
残念ながら補正予算は通過しましたが、初登壇、さすがに緊張しました。

討論開始直前には自民党席から「共産党らしくないのー」などのヤジが飛んだのが聞こえましたし、日本経団連の法人税を引き下げ圧力を紹介するくだりでは、「ほー」の声もありました。
しかし、共産党議員団からの応援にも、むちゃくちゃ助けられました。
今日は、ゆっくり寝れます(笑)

模様は参議院のHPでも視聴できます!
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

以下、討論原稿です。

 

参議院本会議 補正予算反対討論

 

私は日本共産党を代表して2013年度補正予算3案に反対の討論を行います。

反対する最大の理由は、本補正予算案が、「好循環実現のための経済対策」といいながら、実際には、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっているからです。

アベノミクスが開始されて1年あまり、円安誘導により、一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、一方中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしはますます苦しくなっています。この10年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。

にも関わらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。

これでは「好循環」が生まれるどころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えているではありませんか。

以下、具体的に指摘します。

本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、復興財源8000億円を新たに補てんするものになっています。

被災地復興のため、総理は「今を生きる世代が連帯し負担を分かちあう」と言いました。そのため大企業には復興特別法人税として3年間で2.4兆円を負担してもらう。これが当初のスキームでした。しかし、実際は法人税の実効税率を5%引き下げた後に、復興特別法人税を課しており、実質大企業の負担はなかったのです。

にも関わらず、安倍政権は復興特別法人税の1年前倒しでの廃止を決めました。

日本経団連は「平成26年度税制改正に関する提言」において、法人課税の改革は避けて通ることができず、実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成27年度以降の検討課題とされているが、遅きに失する」と述べています。まさにこの提言に忠実に応じたのが、本補正予算案ではありませんか。

だいたい、「法人税を安くすれば、賃金が上がる」とのトリクルダウン理論はすでに破たんしています。

減税分は、溜め込まれた270兆円もの内部留保に、更に上積みされるだけではありませんか。

他方、国民はどうでしょうか。

復興特別所得税は25年間、住民税は10年間の増税です。つまり大企業には今後23年間で約20兆円の恒久減税、同時期に国民や中小零細業者には8兆円の増税になります。いったい誰のための政治か、と言わなければなりません。

加えて、昨年の「社会保障プログラム法」成立を踏まえて、社会保障給付減、国民負担増の実行が本格化します。

既にこの間、「子ども手当」は減額され、0歳から15歳までの「年少扶養控除」は廃止、「年金・医療・介護保険料」は引き上げ、年金額は減額、国民負担増は2兆円にものぼります。しかも安倍内閣は、それら保険料を「さらに引き上げる検討をする」と表明しています。

政府の経済見通しによれば、消費税3%増、そして金融緩和による物価上昇圧力が加わり、来年度名目3.2%の物価上昇となるとしています。国民の実質平均賃金と可処分所得が低下するなか、消費税を増税すれば景気をさらに冷え込ませるのは明らかです。

日本共産党は消費税に頼らずとも、大企業優遇税制を是正し、富裕層への応分の負担を求めることなどで、12兆円から15兆円の財源を確保できると試算しています。私たちは、暮らしも経済も財政も破壊する消費税増税の中止を、広く呼びかけるものであります。

 

 

世界に名だたる大企業さえブラック企業化していることが社会問題になっています。ブラック企業が若者に長時間労働やパワハラなど、違法な労働を強いることができるのは、「辞めてもいくらでも代わりはいる」からです。

ところが政府は、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにして、不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増加させようとしています。

補正予算案では、リストラを進める企業を応援する「労働移動助成金」を計上しています。政府は非正規雇用を増やし、格差と貧困を広げたこれまでの労働政策を全く反省していないではありませんか!総理の言う「世界で一番企業が活動しやすい日本」は、「世界で一番労働者が苦しめられる日本」に他なりません。

総理は「アベノミクスで雇用が増えた」と言っています。しかしその多くが非正規雇用であり、有効求人倍率でみても、正社員に対しては0.63にすぎません。

低賃金の非正規労働者が増えるばかりでは景気もよくなりません。今こそ労働法制の規制緩和ではなく労働者を保護し、正社員を増やし、若者はじめとする誰もが、安心して働ける方向に舵を切るべきではないでしょうか。

 

大規模開発も問題です。

本補正予算案は「競争力強化」「国土強靭化」と称して、3大都市圏・環状道路や、国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに3000億円以上の税金を注ぎ込みます。

しかし笹子トンネルの事故の教訓からも、今、求められているのは、国民に巨額の負担を押し付ける新規の大型開発ではなく、老朽化したインフラの補修・安全対策に一層の力を注ぐことです。

原発再稼働の姿勢も許せません。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、今でもふるさとに帰れず、生業を奪われ、家族が引き裂かれたままの人達がいます。事故から3年。どの世論調査でも、原発をなくして欲しいという声が多数を占めています。

福島原発事故は収束もしていないし、事故の全容さえ明らかではありません。原発事故に対する東京電力や、その株主、金融機関の責任を明確にし、原発の再稼働、海外への輸出はやめる。この政治決断こそ、福島の方々の声にこたえるものではないでしょうか。

軍事費の1200億円も、南スーダンPKOとソマリア沖派遣の経費計上など、自衛隊の海外派兵を強化するものであり、憲法上認めることができません。

TPP推進を前提にしているのも重大です。TPP交渉は国民の目が届かない秘密交渉であり、国会議員でさえ真実を知らされないままです。日本共産党は日本の農業や医療、ひいては国民経済に壊滅的な打撃を与えるTPP交渉からの撤退を強く求めます。

 

以上述べたように、この補正予算案は、国民と日本経済をさらなる悪循環に陥れるものであり、到底認められません。

本当に「経済の好循環」を作り出すなら、庶民いじめの消費税増税を中止し、大儲けをあげている大企業や富裕層に資力に応じた税の負担を求め、非正規雇用ではなく正社員を増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を引き上げるなど、国民のふところを温める経済政策に転換すること!

この道しかない!この事を述べて反対討論を終わります。


議事録を読む

○辰已孝太郎君 日本共産党の辰已孝太郎です。
 私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 反対する最大の理由は、本補正予算案が、好循環実現のための経済対策といいながら、実際には更に経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっているからであります。
 アベノミクスが開始されて一年余り、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、一方、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしはますます苦しくなっています。この十年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスはこの格差を更に広げてしまったのです。
 にもかかわらず、本補正予算案は、さらに、大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。これでは、好循環が生まれるどころか、国民生活を疲弊させ、消費を始め国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えているではありませんか。
 以下、具体的に指摘をいたします。
 本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、復興財源八千億円を新たに補填するものとなっています。
 被災地復興のため、総理は、今を生きる世代が連帯し負担を分かち合うと言いました。そのため、大企業にも復興特別法人税として三年間で二・四兆円を負担してもらう、これが当初のスキームでした。しかし、実際は法人税の実効税率を五%引き下げた後に復興特別法人税を課しており、実質大企業の負担はなかったのです。にもかかわらず、安倍政権は復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を決めました。
 日本経団連は、平成二十六年度税制改正に関する提言において、法人課税の改革は避けて通ることができず、実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると述べています。まさにこの提言に忠実に応じたのが本補正予算案ではありませんか。
 大体、法人税を安くすれば賃金が上がる、このトリクルダウン理論は既に破綻をしています。減税分は、ため込まれた二百七十兆円もの内部留保に更に上積みされるだけではありませんか。
 他方、国民はどうでしょうか。復興特別所得税は二十五年間、住民税は十年間の増税です。つまり、大企業には今後二十三年間で約二十兆円の恒久減税、同時期に国民や中小零細業者には八兆円の増税になります。一体誰のための政治かと言わなければなりません。
 加えて、昨年の社会保障プログラム法成立を踏まえて、社会保障給付減、国民負担増の実行が本格化いたします。既にこの間、子ども手当は減額され、ゼロ歳から十五歳までの年少扶養控除は廃止、年金・医療・介護保険料は引き上げ、年金額は減額、国民負担増は二兆円にも上ります。しかも、安倍内閣は、それら保険料を更に引き上げる検討をすると表明もしています。
 政府の経済見通しによれば、消費税三%増、そして金融緩和による物価上昇圧力が加わり、来年度名目三・二%の物価上昇となるとしています。国民の実質平均賃金と可処分所得が低下する中、消費税を増税すれば景気を更に冷え込ませることになるのは明らかです。
 日本共産党は、消費税に頼らずとも、大企業優遇税制を是正し、富裕層への応分の負担を求めることなどで、十二兆円から十五兆円の財源を確保できると試算をしています。私たちは、暮らしも経済も財政も破壊する消費税増税の中止を広く呼びかけるものであります。
 世界に名立たる大企業さえブラック企業化していることが社会問題になっています。ブラック企業が若者に長時間労働やパワハラなど、違法な労働を強いることができるのは、辞めても幾らでも代わりはいるからです。ところが、政府は、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにして、不安定で低賃金の非正規労働者を更に増加させようとしております。
 補正予算案では、リストラを進める企業を応援する労働移動助成金を計上しています。政府は、非正規雇用を増やし、格差と貧困を広げたこれまでの労働政策を全く反省していないではありませんか。総理の言う世界で一番企業が活動しやすい日本は、世界で一番労働者が苦しめられる日本にほかなりません。
 総理は、アベノミクスで雇用が増えたとも言っています。しかし、その多くが非正規雇用であり、有効求人倍率で見ても、正社員に対しては〇・六三にすぎません。
 低賃金の非正規労働者が増えるばかりでは景気も良くなりません。今こそ、労働法制の規制緩和ではなく、労働者を保護し、正社員を増やし、若者を始めとする誰もが安心して働ける方向にかじを切るべきではないでしょうか。
 大規模開発も問題です。
 本補正予算案は、競争力強化、国土強靱化と称して、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、空港整備などに三千億円以上の税金を注ぎ込みます。
 しかし、笹子トンネルの事故の教訓からも、今求められているのは、国民に巨額の負担を押し付ける新規の大型開発ではなく、老朽化したインフラの補修、安全対策に一層の力を注ぐことです。
 原発再稼働の姿勢も許せません。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、今でもふるさとに帰れず、なりわいを奪われ、家族が引き裂かれたままの人たちがいます。事故から三年。どの世論調査でも、原発をなくしてほしいという声が多数を占めています。
 福島原発事故は、収束もしていないし、事故の全容さえ明らかではありません。原発事故に対する東京電力やその株主、金融機関の責任を明確にし、原発の再稼働、海外への輸出はやめる、この政治決断こそ、福島の方々の声に応えるものではないでしょうか。
 軍事費の一千二百億円も、南スーダンPKOとソマリア沖派遣の経費計上など、自衛隊の海外派兵を強化するものであり、憲法上認めることができません。
 TPP推進を前提にしているのも重大です。TPP交渉は、国民の目が届かない秘密交渉であり、国会議員でさえ真実を知らされないままです。
 日本共産党は、日本の農業や医療、ひいては国民経済に壊滅的な打撃を与えるTPP交渉からの撤退を強く求めます。
 以上述べたように、この補正予算案は、国民と日本経済を更なる悪循環に陥れるものであり、到底認められません。
 本当に経済の好循環をつくり出すなら、庶民いじめの消費税増税を中止し、大もうけを上げている大企業や富裕層に資力に応じた税の負担を求め、非正規雇用ではなく正社員を増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を引き上げるなど、国民の懐を温める経済政策に……
○議長(山崎正昭君) 辰已君、時間が超過をいたしております。
○辰已孝太郎君(続) 転換すること、この道しかない、このことを述べて、反対討論を終わります。(拍手)