公営住宅家賃の減免周知を政府に要求

2015年4月9日  

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以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。

2015年4月10日(金)

公営住宅家賃の減免周知を

千葉・母子無理心中未遂 辰巳参院議員が政府に要求

写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=9日、参院予算委

日本共産党の辰巳孝太郎議員は9日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。

昨年9月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が13歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入7万円と児童扶養手当で計12万円しかなく、1万2800円の家賃を9カ月滞納。一昨年3月末で入居許可を取り消されました。

辰巳氏が家賃減免などで救うことができなかったのかとただしたのに対し、国土交通省の橋本公博住宅局長は「県の基準では適用可能だ」と答えました。

辰巳氏は、県が母親に直接、減免申請をうながした形跡がなく、入居者の事情の把握や民生部局との十分な連携がされなかったと指摘。太田昭宏国交相は「事件はきわめて残念だ。入居者の状況把握や福祉部局との連携強化の徹底を図る」と答えました。

辰巳氏はさらに、母子は生活保護を利用できたのではないかと追及。「母親は市役所の社会福祉課を訪れたが、申請せずに帰った。国保料も家賃も滞納しているこの世帯に申請の意思が本当になかったのか。行政側は命のとりでとして声なき声を聞く努力をしたか」と迫りました。安倍晋三首相は「住宅部局と生活保護を扱う民生部局の間で情報共有して家賃の軽減策を講じるなど居住安定の支援策を要請した」と答えました。