入管法改定案 強行許されぬ 「企業の使い勝手」本音

2018年11月26日  

 

辰巳孝太郎議員は26日、参院の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、新設される在留資格の人材の大半を外国人技能実習生や外国人留学生からの移行でまかなおうとしていることを指摘。現行制度のもとで横行する実習生、留学生の深刻な人権侵害を放置したまま、まともな審議もせずに法案を押し通すことなど絶対に許されないと批判しました。写真

辰巳氏は、外国人留学生について、学業に支障がないようにアルバイトを週28時間に制限されているにもかかわらず、「使い勝手の良い労働力」として酷使されている実態を告発しました。

辰巳氏は、「留学生は多額の借金を抱えて来日する点で、技能実習生と重なる」と指摘。日本語学校の学費や留学あっせん業者への支払いで150万円前後の借金を抱える一方、「週28時間のアルバイトでは生活費や借金返済、次年度の学費をまかなえないため制限を超えて働き、最低賃金に張り付き、パワハラが横行する劣悪な条件でもダブル・トリプルワークで働かざるを得ない」と述べました。

さらに、株式会社立の日本語学校が乱立し、学校が人材派遣会社を兼ねて自校の留学生を週28時間以上働かせる事例もあり、「留学生には技能実習生のような職種の制限がなく、企業にとって『使い勝手』が良い」と強調。「現地ブローカーや一部の日本語学校、専門学校が関与して人材ビジネスを繰り広げ、留学生を搾取している」と述べ、実態調査を求めました。

辰巳氏は、2017年に自民党「一億総活躍推進本部」のプロジェクトチームが、留学生を「労働力として活用することで、労働力不足を補う」「労働時間制限を緩和すべき」と提言しているとして、「留学生を『使い勝手の良い、安い労働力』として企業に供給する構図を整えるのが本音だ」と指摘。外食業では新制度で初年度に受け入れる4000~5000人のうち、3000人は留学生からの移行を見込んでいると迫りました。吉川貴盛農水相は、人数を明言しなかったものの、留学生も含まれることを認めました。

辰巳氏は、「留学生の実態把握すらせず、新制度につぎ込むなど論外だ」と批判しました。

2018年11月27日(火)赤旗より転載

議事録を読む
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
少なくない外国人が低賃金労働や人権侵害にさらされている技能実習制度の問題は明らかであります。しかし、ほかにも見過ごすことができない問題があります。それは、外国人留学生の問題であります。(資料提示)
現在、留学生の数は、技能実習生の二十八万人を上回る三十二万人にも上っております。彼らの置かれている実情は技能実習生と重なります。それは、多額の借金をして来日をするということであります。彼らの多くは、日本に行けば月二十万から三十万の就労収入があると仲介業者から説明を受け、日本語学校への学費や留学あっせんブローカーへの支払で、百五十万円前後の借金をして来日をいたします。
しかし、日本でのアルバイトは週二十八時間に制限をされております。彼らは、コンビニ弁当工場とか宅配便の仕分、ホテルの清掃、深夜の仕事も多い。時給九百円としても、これ月十万円程度にしかなりません。これでは、生活しながら百五十万の借金返済することは不可能だし、日本語学校、一年だけじゃありませんから、二年目、次年度の学費もままならないと。ですから、週二十八時間の制限を超えて外国人留学生は働くことになるわけですね。最賃に張り付いて、パワハラが横行する職場であっても、ダブルワーク、トリプルワークをすることになります。
私は留学生にも話を聞きましたけれども、過労死をした留学生もいるんだと。東京都内に日新窟というお寺があるんですが、二〇一二年から今年の七月までに亡くなった八十一人ものベトナム人留学生や実習生の位牌が並んでおります。これ、過労死や自殺だということなんですね。
確認しますけれども、これ、政府は、この留学生が劣悪な環境で働かざるを得ないという、こういう問題を把握をされているんでしょうか。
○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。
外国人留学生につきましては、本来の活動である学業を阻害しない範囲内で資格外活動を認めるということは、留学中の学費及び生活費等を補うことにより、学業の遂行にも資するものであると考えているところでございます。そのため、資格外活動許可の申請があった場合、原則として週二十八時間以内、教育機関が学則で定める長期休業期間の場合には一日八時間以内などの条件を付してこれを許可することとしております。
しかしながら、この制限を超えて資格外活動を行っている留学生がいること、あるいは日本語教育機関の中に学校ぐるみで制限時間を大幅に超える就労活動を行わせている実態もある、そういったようなことについては認識しているところでございます。
今後とも、留学生の資格外活動の状況につきまして適切に把握するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君 聞いているとは言うんですけれども、実態として調査をしたり、そういうことはしていないということだと思うんですね。
これ、問題の根底には、留学生を安い労働力として使いたい企業側と、日本語教育機関としての本来の趣旨から逸脱をして、留学生を労働力として供給する一部の日本語学校の実態があるんじゃないか。中には、法外な寮費を日本語学校側が徴収をしたり、パスポートや預金通帳などを取り上げて管理するなどのこれ異常な実態もあるわけなんですね。
東日本国際アカデミーという日本語学校は、昨年、ベトナム人留学生を不法就労させた罪に問われました。また、JAPAN国際教育学院という日本語学校は、人材派遣会社となりまして、学校の校門にバスを横付けして留学生たちを工場に送り込んでいたという実態も明らかになりました。
厚労省にお聞きしますが、日本語教育機関でこの職業紹介や派遣業登録を受けているところは一体どれぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣(柴山昌彦君) 今お尋ねのとおり、株式会社立の日本語教育機関が職業紹介事業や労働者派遣事業の許可を受けているかどうか、これは厚労省の所管であるというふうに承知をしております。
留学生の在籍管理の徹底を求める通知については、私ども文部科学省は、学校教育法で定められる大学あるいは専修学校、各種学校に対して発出をしておりますけれども、それ以外の日本語教育機関に対しては発出をしておりません。
○辰巳孝太郎君 これ、一体幾つの日本語教育機関が派遣登録しているかというのは、これ政府としてはつかんでいないんですね。日本語教育というんですけれども、安い労働力確保のために日本語学校をつくって運営している名ばかり学校が少なくないんじゃないかと。
現在、私大大学、私立の大学よりも多い七百八の日本語教育機関が存在をいたします。そのうち株式会社は三百六十九あるわけですね。教育機関といっても、半数が株式会社だと。留学生を労働力として企業に供給するような、派遣業等をやっているような日本語学校があると、実際にあるということなんですね。しかし、政府は実態つかんでいないわけであります。
一方の留学生は、先ほど冒頭申し上げたように、借金の返済や次年度の学費の支払、そして生活費のために、週二十八時間、この制限を超える労働をしているわけであります。
法務省、聞きますが、この週二十八時間を超えて就労している留学生のこの実態というのは把握しているんでしょうか。
○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。
法務省におきましては、厚生労働省から提供されます外国人雇用状況届によりまして、雇用主でありますとか雇用開始時期などを把握することが可能でございます。入国管理局といたしましては、これらの情報を求めまして、必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどいたしまして、留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。
○辰巳孝太郎君 いや、ですから、どれぐらいの学生が週二十八時間以上働いているんですか。実態把握してはるんですか。
○政府参考人(和田雅樹君) 全ての方から、留学生からそのような届出、留学生から直接我々が情報を得ているわけではございませんので、正確な数字は把握していないところでございます。
○辰巳孝太郎君 ですから、これまともな調査していないんですよ。政府はこういうことを把握せずに、事実上黙認をしているということなんですね。
同じようなことがこの日本語学校だけではなくて専門学校でも起こっています。大阪の専門学校は、大幅に定員をオーバーして留学生を受け入れて是正を求められて、何と三百人以上が退学をいたしました。生徒の九割が外国人なんですね。ベトナム人七名がこの同校に損害賠償請求を今起こしております。
これ、実習生では、技能実習生では職種に制限があるわけです。しかし、これ、留学生には職種には制限がないわけですね。つまり、使い勝手がいい。ここに現地のブローカーや一部の日本語学校あるいは専門学校なども関与して人材ビジネスを繰り広げて、借金が返せない外国人留学生たちを搾取をしているわけなんですよ。これでは、日本が本当に選んで来てもらいたい国にはならないし、美しい国には決してならないと思うんですね。
法務省に聞きますが、この日本語学校や専門学校、そして現地ブローカーの暗躍や、この借金抱えて来日する留学生たちの実態をこれ調査すべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。
日本語学校の中に問題のある日本語学校があるということは様々指摘を受けているところでございまして、在籍管理の在り方を含めて、日本語学校の管理の在り方につきましてただいま検討中でございますし、また、我が国に在留する外国人の方々の在留管理の在り方につきましても今検討中でございますので、先生の御指摘のような問題点も考えながら、更に検討を進めてまいりたいと考えます。
○辰巳孝太郎君 これ、検討ばっかりですね。これ、やっていただいても、調査の結果をきちんと議論しなければなりませんからね、返してもらわなければなりませんから、まだそこまで全くやっていないということなんですね。
実際、本音はどうなのかということなんですよ。これ、パネルを作りました。
二〇一七年、自民党の一億総活躍推進本部は、誰もが活躍する社会を創るPT提言というものを出しておりまして、これ抜粋しております。ここにはこうあるんですね。彼らが円滑に日本企業等で能力を発揮できるようにすると同時に、留学期間の就労も積極的に労働力として活用することで、労働力不足を補うと。資格外活動の管理を充実強化した上で、労働時間制限を緩和すべきであると。
これ、留学生の二十八時間規制を緩和をして労働力としてもっと活用しようじゃないかと、こういう提言になっているわけですよ。ここに、先ほど学業がという話もありましたけど、留学生を労働力として使いたい、これ与党の本音が露呈していると思うんですね。総理、総理、いかがですか。
○国務大臣(山下貴司君) 所管大臣としてお答えいたします。
御指摘の提言については承知しておりますけれども、この資格外活動許可というのは留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるものであるということで、一定の時間を定めて制限することは合理的であるというふうに考えております。ということで、資格外活動の許可の緩和についてはやはり慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
また、留学生については、他方で、教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底や法令違反が認められる留学生について積極的に資格外活動の取消し、在留期間更新不許可処分を行うなどしているところであります。
留学生の資格外活動の状況については、入国管理局として自動的に把握できる仕組みになっていない、これも現状でございますが、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出などによる情報、この精度をもっと上げて、そうしたこともしっかりと検討させていただいて、雇用主、雇用開始時期等を把握するということをまた積極的に考えていきたいと思っております。
入管としては、これらの情報を基に必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして、留学生の資格外活動の状況の把握にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君 いろいろ言うんですけど、結局、留学生を安い労働力として企業に供給する構図を整えたいということなんですよ。政府が創設する新制度は、三十四万人を超える外国人に新たな在留資格を与えるというものであります。新制度には、技能実習生のほか、これら留学生も移行するわけなんですね。
農水省、聞きますが、外食業はどれぐらいの留学生を受け入れる、そういうことになっているんですか。
○国務大臣(吉川貴盛君) 委員御指摘のありますように、技能実習生からの移行は今見込んで外食業はおりませんので、試験の、全てですね、試験を受けていただいて、その合格者となることを今想定をいたしております。受験生といたしましては、例えば国内の飲食店で今アルバイトとして経営を積んだ外国人留学生ですとか、今御指摘がありました留学生ですね、さらには海外の調理師学校の卒業生ですとか、あるいは海外のホテル、レストランの従業員及び海外の食品工場の従業員などを今考えられるところでございます。
このために、国内及び国外において試験を実施することといたしておりますので、そのうち何名が国内の試験を合格した留学生となるかは、今は、確たることは現時点では申し上げることはできないと思っております。
○辰巳孝太郎君 レクの段階では、初年度は四千から五千人受け入れて、その中で留学生は三千人だということは言っているんですね。要するに、留学生から新たな新制度、こういうふうに使い続けるためのものだということなんです。今の留学生の実態すらこれはまともに把握せずに、新たな制度にそれだけの留学生を送り込もうということなんて絶対にしちゃならないと、入管法改正案は廃案にすべきだということを言っておきたいというふうに思います。
続いて、森友事件についてお聞きします。
国民の八割が、この森友事件、いまだに解明されていないと答えております。この事件の核心の一つは、学園に八・二億円もの値引きで、ただ同然で国有地が売却をされたという問題であります。
政府は、三メートルより深い地中にごみがあるという根拠として、工事事業者が行った試掘、八か所の写真を示してきました。しかし、会計検査院も、ごみがあるかはっきり確認できないと指摘をしました。国会として一年以上説明を求めて、ようやく写真のデジタルデータが提出されましたので、私は専門家の手を借りましてこの写真を解明いたしました。驚くべきことが判明をいたしました。それは、別の穴を撮影したはずの写真が実は同じ穴の写真だった、つまり写真が使い回しされていたということであります。
穴ナンバー3、穴ナンバー4というのがあります。この写真は同じ写真です。同じ穴を撮った写真です。違う穴だとされているのに、今日赤印で示しましたけれども、同じ物体、同じ物が何か所にもわたって存在をしております。
次のパネル、写真七、十、十一ですね。これ、それぞれ違う写真なんですけれども、写真七というのは試掘ナンバー3、写真十、十一は試掘ナンバー4。別の試掘穴の写真のはずなんですけど、これだけ同じような物体が写り込んでいるということであります。
それだけではあり得ません。デジタルデータによって、秒単位で撮影された時間が判明をいたしました。十、七、十一の写真がありますが、十番、ナンバー4の穴を撮った七十五秒後にナンバー3の穴まで行って、そして、またB工区のナンバー4の穴にまで十四秒で駆け付けて写真を撮ったということになっているんですね。あり得ないんですよ。あり得ないんですよ。これ、全部同じ穴を撮った写真なんです。だからこれだけ秒数が詰まっておるわけなんですね。
次のパネル、決定的なものも示します。はい、どん。後ろの大きい写真が七番のものですね。そこに十一番の写真をはめ込みました。そうしますと、はっきり、全く違和感ないようにつながるわけなんですね。七番と十一番というのは違う穴の写真のはずなんですね。
国交大臣、同じ穴を撮った写真ですね。
○国務大臣(石井啓一君) 工事業者が試掘をしましたナンバー3とナンバー4の写真が同じ穴を別の角度から撮ったものではないかという点につきましては、さきの通常国会におきましても同様の御指摘をいただいておりましたので、当時の工事関係者に確認を行っておりますが、いまだ回答をいただいておりません。
このため、この十一月の十四日に改めて、同じ試掘穴の工事写真ではないかという点について重ねて説明を求める旨を業者に対して求めているところでございます。
○辰巳孝太郎君 大臣、デジタルデータを入手したんですよ。予算委員会に提出したんですよ。この報告書というのは、国が八・二億円の値引きの根拠として国会にも提出した文書なんです。そこに疑惑が掛けられていて、とうとうデジタルの写真も、皆さんも入手しておられるんです。私、これ専門家にわざわざ出したんですよ。デジタルフォレンジックをやってもらったんですよ。国交省がこれちゃんと調べるべきじゃないですか。工事業者に聞く、それもやったらいいですけれども、もう一年以上これ返答ないんだから。同じ写真でしょう、認めてくださいよ。
○国務大臣(石井啓一君) 委員の指摘のように同じ写真である可能性はあると思います。ただ、私どもが資料を作成したわけではありませんので、断言をすることはできません。したがって、資料を作成した業者に確認をしているところであります。
なお、深さ三・八メートルの根拠の一つとなったのは試掘報告書における試掘穴ナンバー1の写真でありまして、今委員が御指摘しているのはまた別の穴でありまして、直接深さ三・八メートルの設定の材料とされたものではないということも申し上げておきたいと思います。
○辰巳孝太郎君 可能性を認めましたね。これ、重大だと思うんですね。
もう一つ言っておきますよ、この穴について。これ、同じ穴の写真なんですから、本来はごみのある深さは同じにならなきゃいけませんね。ところが、報告書ではどうなっているかといいますと、穴ナンバー3は、ごみの深さは八十センチから二メーター七十センチと書いてあるんです。ところが、穴ナンバー4は、ゼロメーターから一メーター二十センチのごみの層となっているんですよ。何ですか、これ。改ざんですか。捏造ですか。大体、自分が作ったわけじゃないと言うんですけど、大臣はさんざんこの国会でも航空局は専門家だと言い続けてきたんですよ。そうでしょう。こんなでたらめな資料を受け取って、八・二億円の値引きしたのかということなんですね。
もう一点、問題、先ほど、今大臣がありましたけれども、明らかになりました。
国は、くい以外のところは三・八メートルのごみが存在するとして値引きをしたわけですね。これが先ほどの穴、試掘ナンバー1のやつなんですね。しかし、これもでたらめではないか。三・八メートルを示したとする写真は、実は、これ分かったんですけど、三月二十四日にまず撮影されているんですよ、一枚目の写真が。ところが、メジャーで写っている写真というのは四月五日に撮影されているんですね。この間に何があったのか。普通は全部三枚一緒に撮るでしょう。別々の日に撮っちゃっているんですね。この間に何があったのかなんですね。
我々が入手したテープでは、国と森友学園側がこの間の三月三十日に交わしたやり取りが記録をされております。
国の職員からこうあるんです。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残っていたら。掘ってる写真とか。工事事業者、先ほど試掘をしていたこの業者ですね、こうあるんです。ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。
三月二十四日に、本当に三・八メートルのごみがあってその写真が撮られていたら、その六日後、三月三十日に、国の方からそういう写真はないかと聞かれて分からないという会話にはなり得ないわけですよ。なり得ないでしょう。つまり、これ、三メートルより下は出てきていないのに、出てきたことにしようとする口裏合わせをしていたわけですよ。そして、それに符合する報告書を作って、そして国に提出しているわけですよ。そして、国は八・二億円の値引きをしてしまっているわけなんですね。実際、この工事事業者は、複数のメディアで国にうその報告書を書かれたと証言していますね。
総理、この森友事件でも丁寧な説明をするということを総理、繰り返してこられました。これも捏造の可能性があるということを大臣もおっしゃったわけなんで、これ、八億円の値引きの根拠がこれもうないと、もう崩れたと、こう思いますけど、いかがですか。総理。
○政府参考人(蝦名邦晴君) お答え申し上げます。
大阪航空局は試掘の報告書の提出を受けた立場でございまして、今大臣からも御答弁申し上げましたように、実際の試掘及びその記録というのは校舎の建設工事を請け負った工事事業者が行っていますことから、各試掘穴の写真までの撮影日までは把握しておりませんけれども、当時の大阪航空局の現地職員も現地を確認をして、その後提出を受けた試掘の報告書なども含めまして見積りを行ったということでございます。
また、先般……
○委員長(金子原二郎君) 時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人(蝦名邦晴君) 参議院の予算委員会の理事懇談会にも新たに提出をされた工事事業者からの回答書の別紙の二につきましても、A工区のナンバー1の深さはグラウンドレベルでマイナス四メートルというのが正しい記載であります。恐らく試掘の最中で記載されたものと思われますが、まだ経験の浅い従業員が記載したものであり、誤って書いてしまったものかもしれません。
いずれにしても、A工区ナンバー1はマイナス四メートルまで試掘しているということであるというふうに記載されたものが提出をされておりまして、このナンバー1の穴というのは四メートルまで掘削された写真であるというふうに承知されておりますので、それらを踏まえまして見積りを行ってきたということでございます。
○委員長(金子原二郎君) 辰巳孝太郎君、時間が来ておりますから。
○辰巳孝太郎君 終わりますけどね、国交省、あなた方、プロなんですから、それを国会に提出して八億二千万円の値引きしたんですからね。
これ、国交省の大阪航空局の職員と工事事業者、これの国会招致を求めて、終わります。
ありがとうございました。