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家計消費が減り、実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている時に、５兆円にも上る消費税増税を家計と消費に押し付けるのは、あまりにも無謀です。「消費税増税に賛成」という人たちからも「こんな時に増税していいのか」という声が上がっています。
それでも安倍政権は、消費税増税に突き進んでいます。このままくらしと景気をこわす大増税を座して見ているわけにはいきません。参議院選挙で「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込みましょう。
「給料が安すぎて結婚できない」「親が死んでも休めない」
この21年、働く人の賃金が減少したのは先進主要国のうち日本だけ。非正規雇用の広がりで雇用の不安定化もすすんでいます。また長時間労働で命を落とす人が今も後を立ちません。
こうした現状は個人の問題でしょうか。けっして個人の問題ではなく、政治と社会のあり方にこそ問題があります。日本社会の発展のためにも、いま本気になって現状打開に取り組まなければならない緊急課題です。
8時間は労働に、8時間は睡眠に、そして残り8時間は自分の好きなことや家族のために。わたしは、中小企業への支援と一体に、働く人の賃金を抜本的に引き上げ、長時間労働の規制強化を行い、8時間働けば普通に暮らせる社会をめざします。
「学費を払えないので大学を断念した」「卒業と同時に700万円の借金」
今、半分の大学生が奨学金という名の「ローン」を借りて学んでいます。若者に社会人1年目を数百万円の債務を抱えてスタートさせる社会はまちがっています。国民の学ぶ権利を保障する責任が国にはあります。
わたしは、大学・短大・専門学校の学費を今すぐ半額、そして無償化を目指します。
私はいま、５歳、３歳、０歳の子どもを育てながら、日本で子育てすることの大変さを痛感しています。その代表例が、保育所の不足です。大阪では、八尾市や東大阪市の保育園・幼稚園で強引な統廃合が進められています。わたしはこの問題を国会で質してきました。私たち親は子どもを預けられればいいわけではありません。安心して預けられる保育所こそ全ての親の願いです。安心して預けられる保育所を整備するのは政治の責任です。3人の子どもを育てる親として、規制緩和の詰め込みではなく、子どもがのびのび成長できる環境が保障される保育所を作ります。
「100年安心はなんだったのか」「年金を払い続ける意味があるのか」老後資金として、年金以外に30年間で「2000万円の蓄えが必要だ」と資産した金融庁の審議会報告書に対し、不安と不信の声が相次いでいます。
安倍政権が「報告書」を受け取らないなどと言っても、「年金が足りない」という事実は変わりません。物価が上がっても年金は上げない仕掛け＝「マクロ経済スライド」により、年金の給付水準が減り続けているからです。安倍政権が言っている消費税１０％増税と引き換えの年金「底上げ」も、年金額が低い人ほど「底上げ」も少額になる不合理なやり方で、低年金の解決になりません。
私たちは、安心できる年金制度に踏み出します。
マクロ経済スライド廃止の財源は、年収1000万円以上は同じになる保険料の上限を健康保険並みに2000万円まで引き上げて１兆円を生み出し、さらに200兆円の積立金の活用や現役世代の賃上げと正社員化で年金収入を増やして賄います。
「性暴力やハラスメントを許さない」「女性をモノ扱いしないで」と声をあげる女性や若者たち、勇気をもって声をあげた人たちを孤立させてはいけないと、＃ＭｅＴｏｏ、＃ＷｉｔｈＹｏｕの波が広がっています。これは日本社会にとって大きな希望がある動きです。
同時に、性暴力に対する理不尽な無罪判決があります。私は、刑法改正を国会で求めてきました。また大阪府は、性暴力被害者のための支援センターSACHICOへの医療支援をしていません。これを国会で取り上げ大阪府とも交渉を行ってきました。
一人ひとりが大切にされ、誰もが自分らしく生きられる社会をめざして、ご一緒に力を合わせましょう。
政治は一部の権力者のものでも、そのお友達のものでもありません。政治は国民のものです。国家の私物化が露呈しても誰も責任をとらないなら、それは民主主義国家とは言えません。今回の選挙は民主主義を取り戻す選挙でもあります。
森友事件、加計学園疑惑を引き続き追及します。
カジノが維新の利権で誘致されようとしていることを国会で追及してきました。
カジノはギャンブル依存症を増やし、自治体の財政もカジノ依存になります。ギャンブルで経済成長も、人の不幸を踏み台にした経済振興も、あり得ません。
東京電力福島第一原発事故により、いまだに11万人の方が故郷に帰れずにいます。原発がなくても電気は足りています。危険な原発は即時ゼロが最も現実的です。すでに世界では原発の発電コストは割高となり、再生可能エネルギーが最も経済的です。
私は堺市で行われていた原発の安全神話につながる「放射線出前授業」を、市民と力を合わせやめさせました。また安倍政権の原発輸出の中止を求め、破綻に追い込みました。「原発ゼロ」と「再生可能エネルギーへの移行」は、いまや日本国民の多数の願いです。国会では、野党4党が「原発ゼロ基本法案」を共同提出しました。そして、参院選に向けて、野党5党1会派で「原発ゼロ」が共通政策になりました。私は、「即脱原発」へ政策を根本転換し、お金の使い道を再生可能エネルギーへの移行に向けるために全力をつくします。
