５月１２日、予算委員会のバッターとなり１０分間の質疑に立ちました。テーマは消費税減税に絞り、石破首相に消費税減税を迫りました。

 

今や８割の国民が消費税減税をのぞみ、参議院選挙での最大の争点に。激しいやり取りも覚悟していたのですが、意外と「かみ合う」論戦に。首相から「御党の姿勢は立派」との答弁も飛び出しました。なぜでしょう。

 

多くの野党が消費税減税を掲げるようになっていますが、焦点はその財源です。５％減税で１５兆円の財源が必要ですが、共産党は優遇されてきた大企業や大金持ち減税をただすことなどで、税源を確保することを掲げています。

 

一方で、財源は国債を発行すればいいなどという無責任な主張を掲げる政党も少なくありません。大量の国債を日銀が引き受け、貨幣を市場に供給しようとしたのがアベノミクスでした。その結果、円安を作り出したわけですが、円安は物価上昇の要因にもなります。まさに今、その円安などによる物価高で国民は苦しでいるわけで、「消費税は減税されたが物価は上がった」では意味がありません。

 

我が党は一時的な国債発行を否定するものではありませんが、消費税５％への減税、そして廃止のためには、恒久的な税源を確保するべきと主張し続けてきました。我が党の財源論を紹介した際に飛び出したのが先ほどの首相の答弁でした。

 

後は、我が党が参院選で勝利し消費税減税を実現する政治を作り出すのみ！頑張ります！

 

（大阪民主新報、2025年5月18日）