10月に発覚した杭打ちデータ偽装問題。２００６年に販売された横浜市のマンションが傾斜していると住民から指摘があり、調べた結果、杭８本が支持層（硬い地盤）に到達していないことが判明しました。
　杭打ちしたのは旭化成建材という会社。記者会見では社長が涙を見せる場面もあり「第２の姉歯事件」とメディアは騒ぎました。
　データ偽装は当然許される行為ではありません。しかし、責められるべきは杭打ち業者だけでしょうか。
　工事の元請けは三井住友建設です。彼らには下請けが適切に工事を施工しているかどうか管理する義務があるのです。またこのマンションの場合は設計も、第三者的な立場で工事施工されているかをチェックするはずの工事監理者も三井住友が担っていました。
　そして三井住友と旭化成建材の間には日立テクノロジーズが一次下請けとして関与しており、建設業法で禁止されている「丸投げ」ではないかと疑われています。重層下請け構造という業界全体の問題や、規制緩和でチェック体制を骨抜きにしてきた政府の責任もあり、事態は複雑です。
　ところで３日の参院国土交通委員会では、旭化成建材の参考人招致が自民党の反対で突如中止になりました。実はこれら関連企業からの自民党への献金は２００９年から２０１３年までの５年間で１億円もありました。ここでも政・業のなれ合い構造が見えてきます。安心・安全の住居のためにも、私たちによるさらなる真相究明が必要です。

（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　月１回掲載）