参院財政金融委員会は２７日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止することなどを内容とする法案を全会一致で可決しました。

日本共産党の小池晃書記局長は暫定税率廃止に関わり、沖縄復帰特措法に基づく同県への軽減措置（ガソリン１リットル当たり７円）について質問しました。

沖縄県は深刻な物価高騰に加え、沖縄戦による鉄道破壊や米軍基地の影響により公共交通機関が不十分で、県民の移動手段は自動車に依存していると指摘。「沖縄の経済的、地理的、歴史的背景、交通事情をふまえれば、軽減措置は継続し、全国と同じ額を引き下げるべきでないか」とただしました。片山さつき財務相は「これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要。復帰特措法の趣旨をふまえ軽減措置を継続していく」と答弁しました。

また、小池氏は、暫定税率廃止後も軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金は「継続すべきだ」と主張。同交付金は、営業用トラック・バスの災害時の緊急輸送対策、安全対策、環境対策などに活用され、ドライバーの処遇改善にも重要な役割を果たしています。

法案共同提出者の辰巳孝太郎衆院議員（日本共産党）は、政府が衆院財金委の質疑で「維持する上での課題について検討、対応する」と答弁しているとして「維持されるものと思っている」と答えました。

暫定税率廃止にともなう財源について小池氏は、片山財務相が同委員会で、「法人税改革は意図した成果をあげてこなかった」と述べ法人税引き上げに言及していたと指摘し、「この際、安倍政権以降２８％から２３・２％に引き下げられた法人税率を元に戻すべきだ」と主張。片山氏は「さまざまな観点で幅広に検討していく」と述べるにとどまりました。

法案は、ガソリン暫定税率を１２月３１日までに廃止。それまでに補助金を段階的に増やしガソリン価格を引き下げます。軽油の暫定税率も同様の措置で来年４月１日に廃止します。

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　参院財金委は２７日、ガソリン暫定税率廃止法案の採決にともない、▽運輸事業振興助成交付金の継続▽沖縄軽減措置の適切な維持―にむけ、法・政令改正を含め「必要な措置を講じる」とする付帯決議を全会一致で採択しました。