単身の学生 減免拡大検討 受信料 辰巳氏にＮＨＫ会長 衆院総務委
2025年11月27日
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２７日、衆院総務委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の衆院総務委員会で、ＮＨＫが今月設置した「受信料特別対策センター」についてただしました。ＮＨＫの稲葉延雄会長は、１人暮らしの学生の受信料免除要件を拡大する考えを示しました。
ＮＨＫは、専門の弁護士や営業職員を配置した同センターによって、受信料の未払い世帯や事業所に対して支払い督促による民事裁判手続きを強化。今年度下半期だけで昨年１年間の１０倍を超える規模まで拡大する方針です。
辰巳氏は、受信料を払えていないのは「国民生活の悪化が原因となっている」と指摘し、受信料の全額免除の対象となっている世帯の枠を広げるべきだと要求。特に、親元と離れて１人暮らしをしている学生の「年収１３０万円以下という基準を引き上げるべきではないか」と迫りました。
稲葉会長は「消費者物価が上がっている中で、学生の受信料免除の条件が１３０万円のままで放置しているのはおかしい。大事な論点だ」とのべ、基準の緩和へ検討する考えを示しました。辰巳氏は「ぜひ拡大していただきたい」と重ねて要望しました。
同委員会では、２０２０年度から２３年度までのＮＨＫ決算について賛成多数で承認されました。日本共産党は同時期のＮＨＫの、かんぽ不正報道をめぐる経営委員会の対応は問題だとして反対しました。
