衆院財務金融委員会は２１日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止する野党提出の法案と修正案を全会一致で可決しました。

法案は、ガソリンの暫定税率を１２月３１日までに廃止。それまでに補助金を段階的に増やしガソリン価格を引き下げます。軽油の暫定税率も同様の措置で来年４月１日に廃止します。

日本共産党の田村智子委員長は質疑で、廃止の財源について質問。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員（日本共産党）は「具体的な提案として大企業優遇税制の見直しや『１億円の壁』といわれる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起した」として、提案内容は与野党の一致した認識になったと理解していると答弁しました。

田村氏は、沖縄復帰特措法に基づきガソリン１リットル当たり７円の軽減措置がとられている沖縄県では「全国と同じ額の引き下げを実現すべきだ」と指摘。辰巳氏は「これまでの経過や地域の実情を踏まえ本則税率の軽減措置を講じるべきだ」と答弁しました。片山さつき財務相は、沖縄への軽減措置には年４０億円程度必要だと答弁しました。

ガソリン暫定税率廃止を巡っては、野党が通常国会から要求し６月に法案を提出。７月末に与野党国対委員長が年内実施で合意し、野党が８月、法案を再提出していましたが、総裁選や内閣交代など自民党の事情で遅れていました。与野党６党は５日に合意文書に署名しました。

２１日の質疑では、軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金について野党議員が「軽油の暫定税率廃止後も現行の交付金制度を維持してほしい」と質問。片山財務相は「維持する上での課題を含め適切な検討がなされ対応が取られると考える」と答えました。

（2025年11月22日付「しんぶん赤旗」より引用）