○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
最初に、地方交付税法等改正案についてです。
本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものです。物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されてしまいます。一方、物価高騰は地方の各支出経費にも重くのしかかっています。地方財政計画では、一般行政経費、特に単独分は僅かな増額にとどめるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されていません。地方の一般財源総額を抑制するやり方は、根本から見直すべきです。
光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。最低限の生活需要を満たすため、所得税、住民税の非課税限度額は、生計費非課税を原則として引き上げるのは当然です。しかし、個人住民税においては、給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、個人事業主、フリーランス、非課税世帯、年収百九十万円超の人は取り残されることになります。
企業版ふるさと納税は、自治体間での事実上の税源移譲となって、地方自治の公平性を損なうだけでなく、自治体と企業の癒着を助長するものです。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっており、このような制度は廃止すべきです。
現在、日豪部隊間協力円滑化協定によってオーストラリア国防軍に対して行われている軽油引取税と自動車税環境性能割の免除措置の対象国が、省令改正で対象国を追加できるようにします。米軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大には反対です。
政府予算案に対する自民、公明、維新の会の三党合意は、国民医療費総額の年間最低四兆円削減が明記されています。過去一年で一兆円を超える医療費削減が行われたときには、各地で医療崩壊が起きました。合意にあるＯＴＣ類似薬が保険適用除外になれば、自治体独自の医療費助成の対象外ともなり、治療を諦めなければならなくなります。健康格差を国民に強要する三党合意を撤回することを求めて、反対討論といたします。