議事録PDF

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
バックエンドの問題ということで、まず、今日、四人の参考人の方にお越しいただいているので、重複する部分もあるかもしれませんけれども、四人全員にまずお聞きしたいと思います。
核燃料サイクル、イギリス、今ありましたけれども、イギリス政府が核燃サイクルを断念した、事実上断念したということについてどのように受け止められているのかということをまず一言ずつ伺いたいと思います。
一九五二年にセラフィールドに再処理工場を建設をして、使用済核燃料からプルトニウムをイギリスは分離をしてきたわけでございます。これまで、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作って軽水炉で燃やすプルサーマル、これを選択肢としてきたわけですが、これを断念して、固定化の処理をした後に地中処分する方針だとされております。アメリカも、既にプルサーマル発電の計画を放棄をして、地中深くに処分することが計画をされております。
一方で、日本では、今年二月ですけれども、石破政権が閣議決定した第七次エネルギー基本計画で、再処理を中心とした核燃料サイクルの継続も決定をされております。つまり、全ての使用済核燃料は、必ず再処理してプルトニウムを取り出して、再び燃料として利用する、いわゆる全量再処理と言われる立場に固執をしているわけであります。
このイギリスあるいはアメリカ、そして日本の政策というものが、かなり違う方向に、再処理あるいは最終処分という点でも進んでいる状況ではないかと思うんですけれども、このことについて、近藤参考人、鈴木参考人、石橋参考人、大島参考人にそれぞれ聞きたいと思います。
○近藤参考人　今おっしゃられたとおり、世界の情勢はそういうことでございまして、世界の国はもっと、中国とかインドとかいろいろありますので、それぞれの国、それぞれの考え方でもって使用済燃料の扱いについては検討し、進めて、取り組んでいるところと理解します。
私、日本の立場については、御紹介のような、二月のエネルギー基本計画に書いてあるようなポリシー、方針でそういう政策を選択し、これまでの蓄積を踏まえて、そういう選択を引き続き確認したということだと理解していますが、おっしゃられるように、様々な選択肢が世の中にあることは確かなわけでありまして、それをフレキシビリティーを持って使えるようにするのが合理的なのか、国として一つの方針を決めて事を進めていくのが合理的なのかという、それは選択の問題だと私は思っていまして。
昔話になってしまいますが、私も原子力委員会を引き受けて、原子力政策大綱を作ったときには、表現としてはややフレキシブルな、使用済燃料の取扱いはややフレキシブルな表現にしたつもりなんですけれども、やはり度重なる、政府は別のスタンプを押したということは確かなのでありまして、ですから、そこはそれぞれの時の選択の結果だというふうに理解していまして。
私は、今でも、やはりそういう意味で、おっしゃるように、選択肢というのはあった方がいいし、身の処し方を考えるためにはあった方がいいことは多分間違っていないと思いますので、それは、今も、例えば直接処分、地層処分にして直接処分についても研究開発は進めているわけです。ですから、また、彼らに言わせれば、いや、可能性はちゃんと追求しているんだと言うかもしれませんけれども、そこはもう少し、鈴木先生がおっしゃるように、明示的に選択肢があるということにする方が合理的かどうかについては十分皆さんで御検討されたらと思います。
○鈴木参考人　今、近藤先生が言われましたように、原子力委員会でもう二回議論をしていまして、選択肢の確保というのは重要であるということは明記されています。
ただ、残念ながら、今の政策は全量再処理がずっと継続されていて、選択肢が排除されているというのが現状ですので、今日のポイントは、まず、高レベル廃棄物処分の中に使用済燃料を入れることで選択肢を広げる、それで、再処理についてどういう合理性があるかについてまた議論をしていただきたいと思います。
○石橋参考人　ありがとうございます。
イギリスの選択は立派だなというふうに思います。
なぜかといいますと、賛成、反対、どうのこうのにかかわらず、ちゃんと合意形成ができたんだな、そのプロセスをちゃんと踏んだんだなということで立派だなと思います。
○大島参考人　イギリスが核燃料サイクルというか再処理を断念したことに関しては高く評価します。
エネルギー基本計画の中に核燃料サイクルについての記述がありますけれども、ゼロオプションで、議論なんかしていないわけですね、エネルギー基本計画の中で。幾つも選択肢があるのに、ゼロということ、しないとか、途中、両方あるということも考えずに、とにかく今のとおり着実に進めるんだということだけが結論として出されているというか、初めから結論なんですね。
これはエネルギー基本計画全てに言えることなんですけれども、ちょっと今日の話とはずれてきますけれども、エネルギー基本計画を作るときもいろいろなモデルを提示して検討したかのように見えますが、原子力に関しては初めから決め打ちなんです。検討しないんです。それであると、やはり、いろいろな選択肢を検討した上で最も合理的だということにはならないので、ここはやはり変えていくべきだと思います。
核燃料サイクルの在り方についても、二〇〇四年ぐらいと、あと二〇一一年、一二年のときに見直しの機会がありました。それ以降、一度もまだそういう見直しというか検討もされない状況ですので、イギリスの状況も踏まえて、日本でも考えるべきだと思います。ただ、これは高レベル廃棄物処分とは独立してやるべきだというふうに思っております。
以上です。
○辰巳委員　ありがとうございました。
近藤先生から本来はフレキシブルにというお話もありましたし、イギリスで合意がされたのは非常に画期的であり、あるいは評価できるということの一方で、日本のこれに関わる政策が非常に、非常にというか極めて硬直的だというお話がありました。
イギリスは、分離したプルトニウムを燃焼させる高速増殖炉を開発して利用する計画だったわけですけれども、原型炉が事故を起こして、廃炉になって計画を中止した。さらに、セラフィールドの再処理工場も二〇一八年に操業を停止するなど、核燃サイクルが行き詰まって今回の決定に至った。日本も、プルトニウムを再利用する高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が二〇一六年に決定をして、六ケ所再処理工場が一九九三年の建設開始以来、三十二年経過しても完成していないわけです。
核燃サイクルの破綻は明瞭だと我々、我が党は考えておりますので、イギリスも日本もほぼ同じ状況にその点では置かれている、日本の政策の変更というのが今求められている、問われているというふうに思います。
次なんですけれども、原発立地地域の使用済核燃料をめぐる矛盾について、これは鈴木参考人と大島参考人に見解を伺いたいと思います。
福井県の杉本達治知事は、三月二十四日、県内の原発から出る使用済核燃料を県外に搬出する関西電力の新たな工程案を容認をいたしました。関電は、二〇二四年度末までに県外搬出について実効性のある計画を提示できなければ、運転開始から四十年を超えた高浜一、二号機と美浜三号機の三基の運転を実施しないと約束をしていましたが、停止は回避された形となりました。
しかし、関電の新たな工程表は、六ケ所の処理工場が二〇二七年度から再処理を開始することを前提にしております。これまで工場の完成を二十七回延期をしてきたのに、本当にできるのか、実効性のある計画と言えるのかという、福井県民や県議会でも強い懸念の声が上がっております。これは当然のことだと思います。根本的な解決策になっていないと、多くの国民が地域住民を含めて感じていることだと思います。
この核燃サイクル、我々は破綻していると思っておりますけれども、原発を動かして、使用済核燃料、核のごみを増やすのをまずやめること、これが矛盾を更に大きくしないために今できることだと私たちは考えておりますけれども、鈴木参考人と大島参考人に御見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木参考人　使用済燃料の取扱いについては、安全面から、まず、プール貯蔵に長く置いておくよりは、なるべく早くキャスクに入れて乾式貯蔵するのが望ましいということは、テロ対策から考えても言われていることなので、私の意見は、原発再稼働にかかわらず、なるべく早く使用済燃料は乾式貯蔵に移す。
その場合、どこに置くかが問題になるわけで、そこが問題になっているわけですが、これも、技術的観点からいえば、できれば今のサイトに置くのが一番よいと。移動するのが結構大変になるわけですね。それから、立地プロセスを考えても、それも大変なので、できればそれが望ましいと私は考えています。
ただ、社会的な観点から申しますと、おっしゃるとおり、地元ではなかなか受け入れにくいということもありますので、それで中間貯蔵という概念が出てきて、むつや、今は上関にも何か候補が挙がっていますけれども、ほかへ持っていくとなっていますよね。
その際、行き先が再処理工場しかない、その後ですね、中間貯蔵の問題は、中間貯蔵した後、どこへ持っていくんですかと聞かれたときに、今は選択肢は再処理しかないわけですから、再処理工場が動いていないとふん詰まりになってしまうというふうに懸念がある。
一つの選択肢として私が提案しているのは、まず、日本原燃さんは再処理契約をする場合に貯蔵の契約も入っているはずなんですね。したがって、日本原燃さんに将来再処理するという前提で使用済燃料の中間貯蔵を引き受けてもらうという手もあると思います。次に、今日お話ししました、高レベル廃棄物として処分場に持っていけるようになれば、ＮＵＭＯが引き受けるということも選択肢として出てきます。
したがって、選択肢を広げることが大事なので、今のままだと、中間貯蔵後にどこへ持っていくんですか、再処理工場しかないと今の御指摘のような不安が出てきますので、選択肢を広げるという意味で、今日提案させていただいた、高レベル廃棄物処分法の改正をして最終処分ができるようにするということが大事ではないかと思います。
○大島参考人　私なりの考え方をお話ししたいと思います。
使用済核燃料の在り方については、再処理にこだわる余り、こだわって、使用済核燃料を再処理工場に送るということが約束事項になってしまっていて、そのことが混乱につながっているというふうに思います。再処理ができると、再処理にこだわる余り、それができるかのような、毎回、おっしゃられるように、二十七回延長して、次はできます、次はできますというふうにおっしゃって、二十七回も三十何年にわたってしていたら、当然、次もできないであろうというふうに、皆さんも多分思って、多くの方が思っているわけです。
私は、約束させる人も約束する方も、半ばできないんじゃないか、またできないんじゃないかということがほぼ分かりながら、半ば儀式のようにやっているというふうに私は思えて、そういう状況をいつまでもいつまでもほっておくと大変問題だと。
それは、何が問題かといえば、地元が、地元も含めて大混乱して不幸が起こるわけですね。福井県議会は別に、原発反対の議員がいない議会だというふうに理解していますけれども、そこですら、こんなものにずっとつき合わされているので、非常に怒りも出てくるし、反対という話も出てくるわけです。
そういう意味では、再処理から出てくる高レベル廃棄物処分だけが処分の道なのだというふうにすることが政治的に決められているがためにこんなことが起こるので、まずは切り離して、使用済核燃料の直接処分もあり得るんだと。これは技術的に可能だということは鈴木先生も近藤先生もおっしゃられているので、あとはもう政治的な判断だけなわけです。
更に言えば、関西電力も無責任に、またできるかのような話で、スケジュール、紙ぺら一枚と言ったらおかしいんですけれども、データで出してくるわけですね。あれは計画とは思えないです、私は。学生がそんなものを出してきたら、これは本当に論文の計画かというふうに言うようなものであって、あれは単なるエクセルで作った表にすぎないわけですから。
そういう意味では、ちゃんと、そういった無責任な行動をさせないためにも、国がきちんと切り分けて、使用済核燃料の処分もあり得るんだという選択肢を示すということが求められていると思います。
○辰巳委員　ありがとうございます。問題の先送りというお話だったと思います。
最後一問だけ、ちょっと、時間がもうほとんどありませんので、大島参考人にコストについてお伺いしたいというふうに思います。
六ケ所工場、これも、再処理工場の運転期間を二〇〇六年から四十年と仮定して、廃止も含めた費用として当初は十八・八兆円と試算していた。それが、二〇二四年の時点では、再処理に関わる費用は十七兆五千三百億円、さらに、放射性廃棄物の処分や中間貯蔵の費用も含めれば二十二兆円を超えるという報道もありました。
核燃サイクルのコスト増大は電気料金を通じて国民負担とされており、これは看過できない問題だというふうに思います。大島参考人に、このコストのことについてお伺いしたいと思います。
○大島参考人　簡潔に申し上げますと、電力会社にとっても、燃料費よりも再処理費用の方が高くなっているので、再処理しないということは、原子力の経済性にとってもよりよいわけですね。
あと、国民的な負担からいうと、物価高ということがありますので、二十兆円では済まない。私は、見るたびに、毎年のように事業費が上がっているんですけれども、感覚が麻痺してまいります。毎年数千億円ぐらい上がっていくわけです。こんなことが許されるような、民間事業ではあり得ないし、ましてや、国だから許されるということでもないと私は思います、数千億円ずつ上がっていくので。
そういう意味では、こういった点は、経済的にも、もちろん環境的にもですけれども、再検討して、これは高レベル廃棄物処分とは違いますけれども、再処理の見直しは必須だというふうに思っております。
○辰巳委員　ありがとうございました。
終わります。