コータローの国会レポート 政府も府市の対応を注視(大阪民主新報より転載)

2017年5月21日  

5月16日、昨年に続いて住吉市民病院の統廃合と民間病院誘致の合問題について質問しました。「医療空白」が懸念されている点について、政府から大阪府市の対応を注視する趣旨の答弁がありました。これは民間病院が来年4月に開業できない場合、「医療空白をつくらない対応」を実質求めるものでした。こうなると市民病院の廃止延期や公的機関での医療継続が求められます。引き続き住民の皆さんと頑張ります。

さてこの統廃合問題、森友問題と共通点が多いのです。例えば双方とも審議会の意思や決定を無視して強行されたものである事。学校認可を巡っては私学審で計画や財務に関する懸念が相次ぎ、医療審議会でも民間病院の適格性に疑問符がつきました。しかし「政治判断」によって国民の声は反映されませんでした。

次に議事録が出てこない事です。森友のケースでは財務省によって都合の悪い資料は廃棄され、民間病院の選定に関しては、大阪市戦略会議の議事録は作成されず、病院選定の不透明さに疑問が上がっています。

そして国民に多大な不利益を与えている事。安値での国有地売却は国民の財産を毀損していますし、虐待児の受け入れなどを担ってきた市民病院の廃止は市民サービスの大きな後退です。

最後に安倍政権と大阪維新が二人三脚で推し進めている事です。書いてみて本当にどうしようもない「最悪タッグ」だなと思います。国民不在の政治に一刻も早く終止符を打たなければなりません。(たつみ・こうたろう 日本共産党参院議員 毎月第3週に掲載)

(大阪民主新報、2017年5月21日付より)