生活保護「水際作戦」許されない 

2014年4月7日  

20140407辰巳議員(決算)

しんぶん「赤旗」の記事を転載します。

生活保護 「水際作戦」許されない

参院決算委 辰巳議員が調査要求

日本共産党の辰巳孝太郎議員は7日の参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問しました。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか0・5%程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫りました。

辰巳氏は、大阪府枚方市で2011年に明らかになった不正受給184件のうち収入の無申告・過少申告が103件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が4分の1にあたる27件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めました。

辰巳氏は、京都府舞鶴市に住む50代の男性が、生活保護の申請のため3度も市役所に出向き、申請の意思を明確にしたにもかかわらず、市側が申請させなかった事例を提示。同市が面接相談記録に申請意思確認欄を設けていなかったことを指摘し、「水際作戦」を許さないためにも各地の実態を調査し、確認欄の設置を徹底させるよう求めました。

田村憲久厚労相は「相談に来られた方が保護の適用にならない場合もある」として、本人の意思を確認する前に、保護の要件などの説明を徹底させる考えを示しました。