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国会会議録

新自由主義、自己責任論をのりこえなければと主張

16日にデフレ調査会で参考人質疑が行われました。

以下に議事録を掲載します。

 

議事録を読む 辰巳質問部分
○辰已孝太郎君 日本共産党の辰已孝太郎です。
両先生、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
まず林先生にお聞きしたいと思いますが、地方分権が日本の経済社会にとって大事であるということはよく分かりました。一方で、地方の財政が大変だということで、私、改めて、これの大きな原因の一つになったのが、やはり小泉改革の三位一体改革だというところをちょっと考えたいと思っておりまして。
当初、国庫補助負担金が五兆二千億円削減され、いろいろ税源措置はされたとはいえ一兆円が地方からなくなったと。公共事業も削減されましたけれども、やはり大きかったのが義務教育費であったり国民健康保険であったり、また公立保育所の運営費だったと思うんですね。今年度の予算見てみましても、実際に地方に交付される交付税特会の出口ベースでも前年度比で一千七百六十九億円の減少というふうになっております。
ですから、私は、やはり地方が今元気がない、しんどいという大本の原因はここの三位一体改革まで遡って一つ検証する必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺の先生のこの三位一体改革に対する見解、総括というのはどのようになっているのかをまずお一つ聞かせてください。
もう一つ林先生になんですが、PFIの力、PFI、地方自治体と企業との連携といいますか、全て民間の力、知恵を活用するということを否定するわけじゃないんですが、しかし一方で、元々の地方自治の役割である住民の命であったり暮らし、生活を守る、また医療や介護をきちんとニーズに沿ったようにしていくというときに、余りにも民間に頼り過ぎるといいますか、ということになりますと、やはり民間企業というのはもうけが第一ですから、もうからなければ出ていってしまうであったりとか、もうけが第一の経営、運営になってしまわないかと。その辺の、何といいますか、ドローバックといいますか、欠点、注意しなければならないところがあれば是非教えていただきたいと思います。
続いて、菊池先生なんですが、先生の御意見はもうほぼ全て同意しますといいますか、同調したいと思うんですが、消費税についても語っていただきましたので、ほとんど私の考えとも一致するんですが。
一つ、先生、やはり新自由主義という考え方を痛烈に批判をされております。私たちもこの新自由主義のその中核にある自己責任論といいますかね、こういうものが日本の社会にはびこって、若者、例えば最近ではブラック企業ということが大きな注目を浴びていますが、それも自分が悪いんだというふうに思わされてしまったりとか、やはりこの新自由主義というのを乗り越えていく必要があるというふうに思っておりまして、そこで先生に、なぜこの新自由主義がこの日本で台頭してきたかといいますか、もし御所見ありましたら。それと、どう乗り越えていく必要があるのかということも併せて御見解を聞かせていただければと思います。
○参考人(林宜嗣君) 三位一体の評価、これは、私もいろんなところで話するときに、やはり今の地方財政危機の原因が三位一体の改革にあるという具合におっしゃる方がたくさんおられます。ですけど、私は、それは地方財政危機を更に大きくしたのであって、あるいは引き金であって、それが根本原因だとは思っておりません。やはり税制、地方税制がどうなっているのかとか、あるいは地域の経済がどうなんだといったようなことを考えていかなきゃいけない。
その中で、やはり地方交付税をどうするかということは恐らくこれから非常に大きな議論が出てくるし、これまでも交付税がいろんな意見の中で増えたり減ったり、いっときどんどん交付税が減らされたけれども、合併後また交付税を増やして格差是正を図ろうといったような話が出てくる。
これを聞いていると、私は、合併をされた自治体の方というのは非常に苦渋の選択をされたと思っているんです。それはもう単独でやれるんだったら単独でやった方がいいんです。住民の声も聞こえるし、顔も見えます。だけれども、今のままでいくと地域の存続すら危ぶまれる、もう現実に人口がゼロになるところがこれから出てくるだろうと言われている中で、やっぱり住民で一緒になって合併を考えましょうということで苦渋の選択をされたんだと思うんですね。
ところが、そういう選択をしなかったところもあって、そういう選択をしなかったところは私はそれは立派だと思いますが、そういうところに対してまた格差是正のために交付税をきちんとやりましょうというような形になってしまったら、恐らく合併をしたところは、我々は一体何をしていたんだということで、恐らく国と地方との関係、つまり信頼関係は私は損なわれると思います。そういうことはやっぱりやってはいけないという具合に思っております。
だから、そういう意味では、やっぱり地方財政というのは地域の経済があってこその地方財政なんですね。そういうことを活性化させるためにはどうすればいいのか。合併したけれども人口は依然として減り続けているということをおっしゃる首長さんもいらっしゃいます。でも、合併してからどんなことをやっていますかと言うと、ほとんど何もやっておられない。これは現実です。だから、合併のために住民が、今まではもうそんなことは余り考えなかった住民が、女性も高齢者も若い人も含めて講演会を聞きに来て、そして地域をどうするかということを議論したにもかかわらず、合併が終わってしまったらその熱は完璧に冷めております。
私は合併というのは出発点だと思っていますから、そこから更にこの合併という環境をどうやったら生かせるのかという議論をしていかなければならないにもかかわらず、それができていないというのが私は一つ地方の問題ではないかという具合に思います。
それから、PFI、住民のニーズ。ただ、私は民営化と公民連携は違うと思っています。イギリスでも、同じように保守党政権のときに民営化がどんどん進んだ。強制競争入札までやらせると。そうすると、本来必要であったような行政サービスが民営化の結果として提供されなくなってしまった、ということはやっぱり問題だと。
だから、単なるいわゆるバリュー・フォー・マネーだけではなくて、これは大事なんだけれども、ベストバリューが大事だということで、お金が掛かっても住民なり国民がそれは必要だと思うんだったらそれは当然提供していかなきゃいけない。だから、公立病院だって維持しなきゃいけないかもしれない。しかしながら、それは公立病院でなければならないかどうかは私は話は別だと思います。つまり、行政が乗り出して公立病院ではない形でやっていく。だから、場合によってはPFIを提起をする。しかしながら、今のPFIは残念ながら、病院も使っているところもありますけれども、やっぱり中途半端だというようなことになりかねない。
だから、その辺りを、やっぱり民営化と公民連携は違うという具合に考えていただかないといけないのではないかという具合に思います。
○参考人(菊池英博君) まず、先生の第一の質問でございますね、新自由主義批判と。
実は、私の拙著でございますが、「そして、日本の富は略奪される アメリカが仕掛けた新自由主義の正体」。これ、実を言いますと、国会議員の全先生に贈らせていただきました。実は、僣越なんですが、ある方にこれを寄贈させていただいたら、これは是非安倍総理に読んでほしい、そうじゃなくて全国会議員に贈ったらどうだと言われたものですから、実を言いますと、私、なるほどと思いまして全国会議員の方に贈らせていただきました。これは実は事実をずっと羅列したものでして、何のはったりもありませんし、ここにあるような資料は全部私が作った資料でして、それが入っております。
それで、まず、今の先生の、どうしてこんなのが一挙にはびこったのかということです。これはまさに一九八〇年代から、中曽根さんの頃から入ってきたんですが、まさに一九九〇年代、日本がバブルの崩壊後、停滞しているときに、ある意味じゃ日本が一番苦労しているときにどんと入ってきたんですね。まさに竹中さんなんかその先兵ですよ。いや、事実、テレビでそうじゃなかったですか。もうしょっちゅう出てきて、何か日本の構造改革、構造改革というのはそういうことですから、元々。構造改革というのは、新自由主義型の経済体質、それからイデオロギーも変えていけということなんですよ、構造改革ということは。
それで、こういうことで、それから、先ほど申し上げた幾つかのデフレがありましたね、例えば企業の雇用の自由化なんかでもって。さっき先生はブラック企業のことをおっしゃいましたけれども、あれでも、戦前、その前は、私の若い頃とか何かは、私は銀行にいましたけれども、組合というのは結構強かったですよ。それから、きちっと残業手当を払わないかぬ、企業もみんな遵守していました。しかし、そんなものどうでもいいんだと、おまえたちが悪いんだというような風潮がいつの間にやら出てきたし、それから、労働省も実は厚生労働省と一緒になって随分弱体化したこともあります。いろんな要素が出て、これがまさに一九九〇年代に出てきたんですね。それから、物すごくこれを宣伝したのはマスコミと新聞です。ですから、私のここにも書きましたし、ここでもたしか藤井先生がおっしゃったと思いますが、社説の八八%は新自由主義に賛成だというのがありますね。
だから、そのような形で本当に日本の弱いときに何か来ちゃったと。本当にそうなのかと思ったんですね。ところが、それ見たら、さっきも言ったように、結果ですから、経済は全て。大変惨たんたる日本になっちゃったと。
どう乗り越えるかです。これはやはり、この私のメモの最後に書きましたけれども、瑞穂の国の資本主義をやっぱりきちっとこれ是非安倍総理につくっていただきたいんです。これ、お願いします。
それで、いいことをおっしゃっているんです、その書いてあることに。例えば、それでこの最後ですね、私がここに書きましたから、ちょっとその瑞穂の国の資本主義、私自身の考えの要旨だけを一言、お答えとしてさせていただきますけれども、これには、まず第一に重要なことは、新自由主義から決別すると。ということは、安倍総理に私が、非常にちょっと、応援していると同時に疑問を感じましたのは、新自由主義的な考え方、つまり、特区を優先する、それから法人税は下げろ、それから消費税の問題はちょっと別としまして、そういうことになると、どうもどっちに向いていらっしゃるのかなという気がしてくるんです。何とかやっぱり瑞穂の国向いてちょうだいよと是非お願いしたい。ですから、新自由主義というのは、藤原正彦さんという、「国家の品格」を書かれた方が書かれたとおり、国家の品格を汚すと、けだものの論理だと書いていらっしゃいますね。
それから、重要なことは、やはり考え方を内需中心に持っていくことです、もっと。最後の九ページにありましたね。それから、産業構造を内需型にする。それから、社会的共通資本といいまして、いろんな公共施設なんかありますね。それをどんどんどんどん民営化するのは私は反対です。かえって民営化というのは、結局資本家の利益を優先するんですよ。公共財は公共の利益優先なんです。これ全然違います。アメリカは例えば牢獄も民営化したとか兵隊も傭兵が多いとかやっていますけれども、そういうようなことはまねすべきじゃないと思います。
それから、株主の利益よりも国民の雇用を重視する。これは伝統的に日本はそうだったんです。だからこれだけいい国になったんです、短期間に、戦後、苦労の中から。
それから最後に、農業は株式会社組織じゃなく、組合組織でやっていただきたいんです。どうしてかというと、株式会社組織ということは株主の利益でしょう。農業なんというのは、いつ天変地異で食糧上がらないかもしれない。そうしたら、そういう人が、もし株式会社の今の農民の方が全部従業員だったら、全部首ですよ。餓死しちゃいます。協同組合というのは富を分かち合うんですよ。これ全然違います。
ですから、もちろん私は農業を近代化して輸出産業にするとか、賛成です。しかし、あくまできちっと協同組合組織でやっていただくということを、これはもう本当に瑞穂の国の柱だと思いますから、是非ひとつよろしくお願いをいたします。
以上でございます。失礼しました。
○辰已孝太郎君 終わります。

 

 

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